パルシステム連合会は9月27日（月）、梶山弘志経済産業大臣へ「第6次エネルギー基本計画（案）に対する意見」を提出しました。基本計画が、原子力にも化石燃料にも依存しない脱炭素社会のあるべき姿とするよう求めます。

意見は、9月3日（金）に募集を開始したパブリックコメントとして提出しました。

このたび発表された「第6次エネルギー基本計画（案）」では「2030年までに温室効果ガスを46％削減し、さらに50％削減の高みをめざす」という新しい目標に整合するとともに、2050年にカーボンニュートラルを実現する道筋を明らかにすることが求められます。

計画（案）では、電源構成案に旧来のエネルギー政策の限界を克服できていない部分も色濃く残されていると考えます。パルシステムでは、国民的な議論を前提に、ライフスタイルの転換を含めた省エネルギー施策の強化と、火力や原子力に頼らず再生可能エネルギーを中心にすえた計画の策定を求めます。
意見要旨は次の通りです。

1．原子力発電ゼロへの早期移行を求めます。
2．2050年再生可能エネルギー100％に向け、2030年の導入目標を国際的水準である50％以上としてください。
3．エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指し、省エネルギー施策を強化してください。
4．若い世代をはじめ国民が論議に参加できる仕組みを要望します。また、消費行動やライフスタイルの選択を通じ脱炭素社会の実現に主体的に参画できるような情報提供を求めます。
5．石炭火力は2030年までの段階的廃止を求めます。

パルシステムは引き続き協同の力で、原発に頼らない社会の実現に向けさまざまな団体と連携しながら、生活者がエネルギーを選択できる社会をめざしていきます。

提出した意見全文は、別紙の通りです。

第6次エネルギー基本計画（案）に対する意見（PDF）