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東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金 2019年度助成団体活動報告会
2021年3月19日
パルシステム連合会は、2月11日（木）、東京・新宿区の東新宿本部で活動報告会を開催し、3団体の各代表から取り組み報告と被災者の現状、問題についてご報告を受けました。
パルシステムでは2011年から、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害にあった方々を応援する「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金」の活動を続けています。
2019年度は、組合員募金20,424,129円（共済連寄付金1,305,750円を含む）を23団体および企画に助成しました。今回3つの助成先（保養・団体運営支援・自主避難者応援）の各代表からご報告いただきました。
【保養】福島子ども・こらっせ神奈川
リフレッシュプログラムでの川遊びのようす（2019年8月当時）
こらっせは原発事故で避難した楢葉町の子どもたちの支援団体で、応援金はリフレッシュプログラムと児童館支援に使用しました。保養の多くは親子参加ですが、こらっせは子どもだけの参加としているのが特色です。
リフレッシュプログラムは2泊3日で28人の子どもが参加し、川遊びやバーベキュー、横浜見学など外での活動を満喫しました。児童館支援は、神奈川に行けない小さな子どもたちのために、現地の体育館で身体を動かす遊びや、食生活改善推進委員のみなさんが企画した料理教室に参加するなどしました。
県内の保養団体ネットワークの「いのち・神奈川」のみなさんと省庁交渉も行い、「集団検診の縮小・中止は考えていない」約束を取り付けました。今後も活動内容の積極的な情報発信や、省庁交渉を継続していきたいと考えています。（福島子ども・こらっせ神奈川 横山満里奈さん）
※「福島の子どもたち保養プログラム支援金」（2012～2017年度）／「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金」の前身として6年間実施し、計75,737,515円を活用し、延べ3,488名が参加しました。
【団体運営応援】認定特定非営利活動法人 いわき放射能市民測定室たらちね
2019年度はパルシステム東京との連携も含め、20回654人の検診を行いました。事故当時6歳から13歳の子どもに、発育期の反応ではない結節やのう胞などがみられる場合があり、継続的に注視していきます。コロナ禍で学校での検診が休止となり、このまま縮小されるのではと心配した親たちが、福島県県議会などに嘆願も行っています。
子どもたちを取り巻く環境の変化では、原発の終息や廃炉をめざす目的の「福島イノベーション・コースト構想」が出ています。原子力災害の収束につながる教育を小学校から行い、地域の復興、創生に貢献できる人材を育成すると謳われています。子どもたちが原発事故の一端を担う教育をされてしまうのではと非常に不安を感じている保護者も多く見られます。甲状腺検診で将来の異変や病気の発症も大変心配ですが、教育現場であらたな展開も進んでいます。（認定特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室たらちね 鈴木薫さん）
【自主避難者応援】避難の協同センター
避難の協同センター事務局長 瀬戸大作さん(写真左上）（2019年3月当時）
2017年3月で住宅支援が打ち切られ、非正規で収入も少ない県外避難者への相談、支援などに活用しました。住宅問題では退去命令が出ても行き先がなく留まっている人への圧力、避難先の就労は正規職員になれず、非正規で経済的に困窮している人が多いです。コロナ禍で雇止めという状況も進んでいて、避難者の貧困状況はさらに深刻化すると思われます。
2020年の夏から秋に実施した避難者アンケートでは被災体験に口を閉ざす状況が見られ、コロナ禍でますます孤立を深めているのではと懸念しています。
災害避難者の生活保障法制度の国会提案をコロナの混乱でできていませんが、落ち着いた段階で公的な支援の重要性を訴え、共助と組み合わせた支援をさらに広げていきたいと考えています。（避難の協同センター 瀬戸大作さん）
パルシステムではこれからも引き続き組合員のみなさんとともに、被災された方々を応援していきます。