1月30日（木）、東京・千代田区の衆議院議員会館で「ゲノム編集食品・作物の規制と表示」を求める署名提出集会が行われました。

パルシステムグループでは、遺伝子組み換え作物による食の安全や環境への影響の懸念等から、遺伝子組み換え技術で生産された作物およびそれを主原料として使用された食品は原則として取り扱わないことを方針化しています。

「ゲノム編集食品に規制と表示を」会場からアピール

44万7,725筆と大きな反響

集会は「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」「日本消費者連盟」の主催により開催され、パルシステムでは11月末まで実施されていた第2次集約署名、36万5,173筆（2020年1月30日現在）を、関連省庁（厚生労働省、農林水産省、環境省、消費者庁）へ提出しました。第一次集約分と合わせて、これまでに44万7,725筆が集まるなど、大きな反響が寄せられています。

署名は（1）ゲノム編集技術でつくられた作物・家畜・魚類等のすべてについて、環境影響評価を義務付けること（2）ゲノム編集技術でつくられた作物等のすべてについて、食品安全性審査を義務付けること、（3）ゲノム編集技術でつくられた作物等及びこれを原料とする食品について、表示を義務付けること、を求めるもので、パルシステムグループでも署名に取り組み、9万475筆の署名が寄せられました。ご協力ありがとうございました。

各生協の集約状況は以下のとおりです。

東京　　　47,165
神奈川　　11,656
千葉　　　10,045
埼玉            7,732
茨城 栃木　4,359
山梨　　　 3,648
群馬　　　 1,605
福島　　　 1,449
静岡　　　 1,528
新潟　　　 1,183
員外　　　    105
計        　  90,475

パルシステムグループを代表して署名を提出するパルシステム埼玉・樋口民子理事長（当会商品委員会副委員長・中央）、パルシステム神奈川ゆめコープ・島村聡子常任理事（左）、農林水産省職員（右）

当日は、国会議員も多数参加するなか、各省庁との意見交換を行いました。参加者からは、環境影響や安全性が不確かななかで食品流通されることへの危惧や、消費者の知る権利として「ゲノム食品を食べたくない人には、せめて避けられるように情報公開してほしい」など痛切な声が飛び交いました。そのほかにも、「ゲノム編集技術の拙速な推進を憂慮する学者声明」が出され、82名の賛同者を代表して、河田昌東さん（遺伝子組み換え情報室代表・分子生物学）が発表しました。

パルシステムグループでは、これからも、諸団体と連携し、政府や地方自治体への働きかけを行うとともに、国内外のネットワークを生かした情報共有に努めていきます。

ゲノム編集生物の食品使用をめぐり厚労省と農水省へ意見　安全性や生態系影響を検証し情報公開を

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