パルシステムが協力する「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が、5月24日（金）に第3次訴訟を提訴しました。同日に報告会、第5回総会も行われました。

報告会、第5回総会のようす

種子法廃止と憲法違反

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」は2015年１月に設立しました。パルシステムグループも、産直産地の生産者をはじめとする関係団体と協力し、活動を応援しています。訴訟は5月、原告1,055名にて提訴され、8月には原告527名による第2次提訴が行われました。TPP交渉プロセスの違憲性、市民の権利侵害を司法に問いましたが、2018年10月の最高裁で棄却となりました。

この控訴審判決で、2017年4月に可決された「主要農作物種子法（種子法）廃止」の背景にTPPがあることを裁判所が判示したことを受け、第3次となる今回は原告1,315名により「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」として提訴しました。

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食の安全と持続可能な農業を守りたい

報告会では、訴状の内容について、弁護団や原告より報告がありました。続く第5回総会では2018年度の活動と決算報告、2019年度の活動計画・予算などについて確認され、すべて承認されました。本会の代表、池住義憲さんは「環境・文化の多様性や『経済主権』『食料主権』が脅かされています。2019年は、国連『家族農業の10年』の初年に当たります。小農の権利を主張しつつ、持続可能で安全な食と農業を次代へ引き継いでいきたい。農業者が自由に、天然資源である種子を使って安全安心な農産物を栽培することや、その農産物を消費者が購入して消費することは、憲法第25条で保障されている生存権に違反するとして主張していきます」と、引き続き裁判に取り組む決意を表明しました。

▽関連リンク
パルシステムのTPPに対する立場について

TPP交渉差止・違憲訴訟の会