パルシステム連合会は11月6日（火）、日本の種子（たね）を守る会の一員として国会議員7名と面会し、4月に廃止された主要作物種子法（種子法）に代わる法整備を要請しました。

要請書を提出する吉中副理事長（左から4人目、参議院自民党幹事長室）

パートナーシップで地球環境の保全に貢献

種子法は2017年4月に廃止法案が可決、成立し、2018年4月に施行されました。コメや麦、大豆などの主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を国の役割として定めた法律で、廃止によって多国籍企業による種子の寡占化を加速させる可能性が指摘されています。

要請は、日本の種子を守る会会長の八木岡努・JA水戸組合長はじめ関係者によって行われ、パルシステム連合会からは吉中由紀副理事長（パルシステム神奈川ゆめコープ理事長）が参加しました。参議院は、吉田博美幹事長、野村哲郎議員、山田俊男議員、青木一彦議員、上月良祐議員、岡田広議員の6議員、衆議院は「地域の農林水産業振興促進議員連盟」会長の竹下亘議員に面会し要請書を手渡ししました。

竹下議員（左）へ法整備の必要性を訴えました

要請に対し野村議員は「来春の国会で種苗法の改正を準備しています。要望を反映できる可能性はあると思います」との見解を述べました。竹下議員も「食料は国の安全保障に深くかかわる要素のひとつです。多くの議員が種子法を深く理解しないまま、廃止法案に賛成してしまいました」と話し、要請に理解を示しました。

吉中副理事長は「種子法廃止がもたらす影響について、生産者だけでなく消費者からも心配の声が多く届いています。長期的な見地に立ち、安心して農業が営める持続可能な環境を整備してください」と要請しました。

「日本の種子を守る要請」全文