4月24日（水）、東京・千代田区の衆議院議員会館で「原発事故被害者の救済を求める全国運動」による署名提出集会が行われました。

パルシステム連合会では原発に頼らない社会の実現のために、エネルギー政策を策定し、協同の力で生活者がエネルギーを選択できる社会をめざしています。

集まった国会議員に書名を手渡しました

当たり前に、健康や住まいが保障されてほしい

集会は「原発事故被害者の救済を求める全国運動」実行委員会の主催により開催され、3月末まで実施されていた第4期請願署名、9万6,518筆（2019年4月23日現在）を国会へ提出しました。署名は（1）原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施、（2）検診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置、（3）モニタリング・ポストの継続設置、（4）ALPS汚染水の放出・汚染土の再利用による放射性物質拡散の回避、を求めるもので、パルシステムグループでも署名に取り組み、3万268筆の署名が寄せられました。ご協力ありがとうございました。

各生協の集約状況は以下のとおりです。

パルシステムグループを代表して署名を提出する野々山理恵子副理事長（パルシステム東京理事長／写真中央）

当日は、避難者の置かれている状況について、大阪市立大学教授の除本理史さんより報告があり区域外避難者が経済的に困窮している実態や、不均等な復興政策が「原発被害者の分断」を生んでいることなどが指摘されました。

そのほかにも、震災から8年が経過し、保養活動を続ける民間・市民団体の運営継続がひっ迫している現状や、原子力規制委員会の主導により福島県に設置されているリアルタイム線量計の撤去が進められている動き、経済産業省や環境省による汚染水の放出と除染土の拡散事例について共有し、課題を確認しました。

避難の協同センターの瀬戸大作事務局長（パルシステム職員）は、公的支援が手薄になる大型連休中の避難者の暮らしを懸念しつつ「民間ではもはや支援しきれない、支えきれない局面が迫りつつあります。原発事故の被害を受けた方には、当たり前の権利として、健康や住まいが保障されてほしい。このことを、国に対して、きちんと声を上げていくことが大事だと思っています」として、署名活動・提出の意義を力強く述べました。第1期請願署名から、通算して61万8,337筆の声が、これまでに届けられています。

パルシステムのエネルギー政策