パルシステムグループは、原発に頼る社会から自然と共生する社会への転換を目指し、脱原発署名活動の呼びかけや、集会、パレードへの参加などに取り組んでいます。

パルシステム連合会も呼びかけ団体である、六ヶ所村再処理工場に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク（阻止ネット）は11月23日（金）、東京・千代田区の日本教育会館で「原発ゼロ社会に向けて楽しく実践するための学習会」を開催しました。原子力市民委員会座長・龍谷大学政策学部教授の大島堅一氏、立憲民主党・衆議院議員の山崎誠氏を講師に「原発ゼロ社会」に向けての学習会、及び電力事業者や有識者、生協組合員とのパネルディスカッションを開催。会には各団体の組合員、会員など130名が集い、最後に集会アピールを読み上げて閉会しました。

原発ゼロ社会に向け、研究者・政治家・市民が登壇

大島氏は、多額の維持費がかかる原発を保持し続けるよりも原発を廃止した方が電気料金が下がること、法廷や市民セクター、ビジネス界などでは原発ゼロ社会への動きが加速していて、持続可能な社会への扉を開くことだと説明。また山崎氏は議員立法として国会に提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ法案）を紹介。法律で原発をなくそうという試みは画期的で、今後、議員の姿勢や動向を注視していく必要があります。

「原発に頼らない社会の実現に向けて必要なこと、私たちができること」と題した後半のパネルディスカッションでは、東海第二原発30km圏内の住民からのリアルな状況、過疎地での発電事業の紹介や、東海第二原発再稼働反対のネットワークなど脱原発運動の盛り上りも報告されました。

「再エネを活用」声明を発表

最後にパルシステム環境委員会・高野祐子委員長（パルシステム福島理事長）が「今回の学習会で、最も経済的合理性が高い選択が『原発ゼロ政策』であることが明確になったので、核燃料サイクルからの撤退とともに原発をすべて廃止し、再生可能なエネルギーを使うことで、みんなで協力して楽しく暮らすことを宣言します」と集会アピールを読み上げ閉会しました。

パルシステムは引き続き協同の力で、原発に頼らない社会の実現に向けさまざまな団体と連携しながら、生活者がエネルギーを選択できる社会をめざしていきます。

パルシステムのエネルギー政策