パルシステム連合会は7月27日（金）、茨城県東海村の東海第二発電所で進められている再稼働手続きについて、政府ならびに茨城県へ意見書を提出しました。より厳格な想定被害への対応や、近隣住民の意思を尊重した判断などを求めます。

茨城県東海村の日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（発電用原子炉施設の変更）に関する審査書案（以下「審査書案」）が7月5日（木）、公示されました。

私たちは茨城県内をはじめ関東甲信越、東北、東海エリアで活動し、また、食の安全や環境保全型農業を国内全国の生産者と連携し取り組んでいます。これ以上、原子力災害による被害が繰り返されることは到底受け入れ難く、現在進行中の再稼働に向けた手続きに対して反対します。

パブリックコメント要旨は次の通りです。

1．国民からの多角的な意見を募集し、再稼働可否の判断に反映させてください。
2．故意の破壊行為を含むあらゆる要因に対して原子力施設の耐久性を確保するべきです。
3．従来の想定を超える規模の自然災害の複合的な発生を評価するべきです。
4．全ての立地・周辺自治体における避難計画の策定とその実効性の検証が不可欠です。
5．原子力安全協定の範囲を拡大し、立地・周辺自治体住民の意思を尊重してください。

パルシステム連合会が提出した意見全文は、別紙の通りです。

「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の再稼働に向けた手続きへの意見」全文

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