被災15年に再エネ普及や防災の意義を報告

生活協同組合パルシステム埼玉（本部:埼玉県蕨市、理事長：西内良子）は3月7日（土）、環境担当職員の成果報告会を開催しました。宅配時に資材などを回収するリユース・リサイクル活動に加え、東日本大震災から15年を迎える中、再生可能エネルギーの普及や復興支援商品の意義を学び、利用者に伝える手法を37人の職員がともに考えました。

次世代担う職員が受けとめた「伝える意義」

環境担当職員は、就職1～3年目の職員が参加する「次世代職員コミュニケーションタスク」で、年間の活動成果を報告しました。環境担当を含む37人の職員とともに、自らの業務を通じて環境負荷軽減のためできることを考えました。

 

パルシステム埼玉は、県内8カ所全ての配送拠点に環境担当職員を配置しています。利用者やセンター内の職員に、宅配時に回収するカタログや牛乳パックなどが資源として再利用されることを伝え、適切な分別管理を呼びかけるなど役割を担います。

今年度就任した8人の職員は、毎月のミーティングや施設見学を重ね、パルシステムの環境活動を学んできました。リサイクル・リユースの推進や再生可能エネルギー中心の電力を供給する「パルシステムでんき」の普及に向け、利用者に参加を呼びかける手法などを検討してきました。

2025年8月には、再生可能エネルギー普及の意義を知るため、福島県の発電施設や福島第一原発事故で被害を受けた帰還困難区域を視察しました。今なお崩れたままの家屋や、除染土を積載し道を往来するトラックを車窓から見た職員は、原発事故から時が止まったままの地域を肌で感じ取りました。

原発事故が一瞬にして奪った人々の暮らしを画像に収め、視察の感想などを記載したパルシステムでんきの利用を呼び掛けるチラシを作成しました。配付期間には、契約者が増えたことを報告し、伝え続ける大切さや効果を確認しました。

2026年1月には、宅配時に回収した紙パックやビニールを圧縮し、リサイクル素材として出荷する杉戸セットセンター（埼玉県北葛西郡）を視察しました。利用者が、回収しやすいよう資源を輪ゴムやひもでまとめて渡すなどで異物混入につながり、資材の価値を下げて最悪廃棄となることを学びました。
リサイクルセンター見学で回収強化へ　宅配インフラ活用で資源循環〔埼玉〕

視察を踏まえ、資材の回収の呼びかけに加え、異物混入を防ぐためセンター職員にも周知する方法を検討しました。チラシ配付やセンター内の掲示物制作など、資源有効活用のため対策を報告しました。

環境担当職員の実践報告に続き、東日本大震災から15年を迎える今もなお、復興の道半ばの南三陸町を視察した職員が報告しました。津波で被災した地域住民との交流で、一つの判断が生死を分けた体験の話などから、防災の備えの重要性を受け止めました。埼玉県限定で取り扱う南三陸町や被災地の復興支援商品の製造工場の視察報告も聞き、利用による応援の形を考えました。

各報告を聞いた職員は、利用者と顔を合わせる配達担当だからこそ、リサイクルや復興支援など、利用による「エシカル消費」への参加を直接呼びかけられると受け止めていました。「職員と利用者が一体となって環境の課題や復興支援を考えられるよう、声をかけます」「配達地域のハザードマップを確認し、いざという時は利用者に避難場所を伝えられるよう準備します」など具体的行動を提案する職員もおり、視察内容を37人それぞれが自分事として考える報告会となりました。

パルシステム埼玉はこれからも、配送現場の職員をはじめ利用者や関係団体とのつながりを大切にし、持続可能な消費を目指します。