パルシステムグループの電力事業を担う㈱パルシステム電力は、8月7日（水）、都内にて、12の発電産地、組合員、パルシステムグループ役職員の参加で、発電産地交流会を開催しました。

持続可能な環境を未来へ

パルシステムは2012年にエネルギー政策――省エネルギーの推進「減らす」、脱原子力発電「止める」、再生可能エネルギーの普及「切り替える」――を策定し、原子力発電に頼らない再生可能エネルギーの拡大や資源循環型の社会づくりを、全国32発電産地、2契約発電所合計34発電所とともに取り組んでいます。

そのなかの12産地と3回目の交流会を開催し、組合員・パルシステムグループ役職員など72名が参加しました。

第1部の報告会冒頭、大安さとる代表取締役社長は「原発の廃炉は50年とも言われ、温暖化同様、私たちの使命は子どもや孫の代――未来へ、持続可能な環境を残す責任を完遂することだと思います。2018年度は2万件を超える組合員に切り替えていただいたが、さらに責任を果たすべく再生可能エネルギーを広げていきたい」とあいさつしました。

発電産地のみなさん

続いてパルシステム連合会理事長・大信政一は「2030年ビジョンでは持続可能な地域社会づくりの具現化が必定であり、エネルギー問題も大きく関わります。発電産地のみなさんと顔の見える関係を深め、産地の地域づくりにも関われるよう模索したい」と述べました。

発電産地が事業にかける工夫や思いを共有

このあと12の発電産地より、取り組み状況や今後への思いなどが報告され、「設立当初からの悲願である発電産地の仲間入りができ、心から喜んでいます」という発言には会場からあたたかい拍手が。

他にも、「人間が自然を統制できないことは、原発事故やこの間の自然災害でも明らかで、その前提で向き合い取り組んでいる」、「歴史の反省を踏まえ、未来の世代に責任をもってエネルギーだけでなく社会づくりにも関わりたい」、「電気ができるようすやしくみを実際見てもらうのがいちばんの普及啓発と思い、街中の目立つ場所に設置」、「再生エネルギー事業で地元地域の生き残りをめざしたい」など、それぞれの産地が事業にかける工夫や思いを熱心に語りました。

交流会のようす

第2部の交流会はパルシステム共済連の石田敦史理事長の「発電産地との事業はパルシステムの理念『心豊かなくらしと共生の社会づくり』を具現化するものであり、産地のみなさんと新しい歩みをさらに進めたい」と期待を込めたあいさつで開幕し、新役員の紹介も行われました。

参加者たちは、活発な意見交換や交流を行い、野津秀男常務取締役が「産地同士が交流や共有しあうことで新しい事業が生まれたら。組合員が消費で支え、また地域が潤う――そんな循環が続けられたら」と想いを語り締めくくりました。

発電産地のみなさんとパルシステム関連役員

参加発電産地

●飯館電力㈱●㈱IFCJ　独楽矢祭●NPO法人おがわ町自然エネルギーファーム●一般社団法人おらってにいがた市民エネルギー協議会●㈱大潟共生自然エネルギー●しずおか未来エネルギー㈱●那須野ヶ原土地改良区連合●野川土地改良区●ひっぽ電力㈱●みんな電力㈱●NPO法人みんなの発電所●㈱森のソーラー

パルシステムでんき