「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」へ意見 再生可能エネ中心の社会システムへ転換を

2019年5月21日

パルシステム連合会は5月13日(月)、政府の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」へパブリックコメントを提出しました。脱炭素社会の実現へ向けて原子力でなく、再生可能エネルギーを中心とした社会システムの転換を求めます。

意見は、政府の「パリ協定長期成長戦略懇談会(パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会)」が取りまとめた案に対して提出しました。パルシステムは、長期的なビジョンとして「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指すと明記されたことを評価します。しかし、それを目指す「戦略」にさまざまな危惧と課題を認識し、持続可能で安心なエネルギーを享受できる社会への転換を求めます。

パブリックコメント要旨は次の通りです。

1.大前提として、原子力はこれからのエネルギーの選択肢にはなり得ません
2.再生可能エネルギーを脱炭素社会実現の中心として位置づけ、主力電源化に向けて技術革新のみならず制度設計や社会基盤整備も含めた社会システムの転換を一体的に推進する意思を明記してください

パルシステム連合会が提出した意見全文は、別紙の通りです。

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」への意見書(PDF)

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