パルシステムグループの電力事業を担う（株）パルシステム電力は2017年8月2日（水）「第1回パルシステム電力発電産地交流会」を開催しました。組合員、発電産地、パルシステムグループの役職員90名が一同に会して活発な意見交換や情報交換をおこない、FIT電気（再生可能エネルギー）による電力事業の多様な取り組みや課題を共有しました。

発電産地と交流し地域づくりを展望

パルシステム連合会・石田敦史理事長があいさつし「パルシステムグループの電力事業は、まだ小さな一歩をふみ出したばかりです。発電産地のみなさんにご協力いただき、生産者・組合員・パルシステムが交流を深めながら、ともに再生可能エネルギーを供給する事業を発展させていきましょう」との思いを伝えました。

「発電産地に期待すること」として基調報告する石田理事長

野津秀男同社常務取締役は、原子力や化石燃料に頼らない、自然の力をいかしたFIT電気（再生可能エネルギー）を中心とする電力供給を開始するに至った経緯や、発電産地における地域づくりの展望を述べました。

電力事業への思いを熱く語る野津常務

当日参加したパルシステムの発電産地15団体――（株）十文字チキンカンパニー、やまがたグリーンパワー（株）、那須野ヶ原土地改良区連合、野川土地改良区、NPO法人おがわ町自然エネルギーファーム、NPO法人みんなの発電所、（株）大潟共生自然エネルギー、農事法人佐原農産物供給センター、（株）森のソーラー、（株）野菜くらぶ、しずおか未来エネルギー（株）、ひっぽ電力（株）、三峰川電力（株）、（株）さくらソーラー、飯舘電力（株）――が、それぞれの地域に根ざした発電事業の取り組みを報告しました。

パルシステムは今後も発電産地と連携し、FIT電気（再生可能エネルギー）中心の電力をより多くの組合員に提供できるよう電力事業を推進していきます。

参加した発電産地から、それぞれ報告

パルシステムのエネルギー政策

パルシステムは、省エネルギーの推進「減らす」、脱原子力発電「止める」、再生可能エネルギーへの転換「切り替える」に関する「エネルギー政策」を2012年1月に定めました。今後も取り組みを通じて原子力発電に頼らない再生可能エネルギーの拡大や資源循環型の社会システムづくりをめざしします。