パルシステム連合会ではこのほど「パルシステムエネルギー政策」を制定しました。エネルギー使用を「減らす」、原子力発電を「止める」、再生エネルギーへ「切り替える」ことで、未来の世代や地球環境全体への責任を果たせる社会をめざします。

パルシステムグループでは「東京電力福島第1原発の事故を受けた原子力発電とエネルギー政策検討委員会」（略称：パルシステムエネルギー政策検討委員会）を設置し、グループ内外で論議を進めてきました。

検討委員会では7回の会議開催と7回の学習会、現地視察（横浜スマートシティプロジェクト、磯子火力発電所、岩手県葛巻町）、中間報告会などの実施を経て答申をまとめました。これを受けて1月27日（金）開催されたパルシステム連合会定例理事会で「パルシステムエネルギー政策」を制定しました。

「パルシステムエネルギー政策」概要は以下の通りです。

原子力発電とエネルギー政策を考えようとするパルシステムの立場

1. 東京電力福島第1原発事故によって起きたことを、被災者の立場に立って深く広く全面的に受け止めます。
2. パルシステムの「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」の理念と、自らの歴史に立ち返って考えます。
3. パルシステムグループの社会的な立ち位置や潜在的な可能性および責任を自覚しつつ考えます。
4. 子どもや孫を含む未来の世代への責任と、地球環境全体への責任を自覚しつつ考えます。

エネルギーの選択に関するパルシステムの基本的立場

• 原子力発電は、再稼動なしで速やかに止めなければいけない（時間を掛ければ掛けるほど、事故のリスクは高まること、処理困難な放射性廃棄物がかさんでいくことから）
• 原子力発電に代わるエネルギーとして、再生可能エネルギーを導入すべき（一定の時間はかかるが制度改革と集中的な努力をすれば急速な普及は可能）
• その間のつなぎとしては、より一層の省エネルギーと、原発以外の火力や水力を始めとする既存の発電設備（自家発電含む）の最大活用で代替すべき（省エネルギーはもっと可能だし必要）

パルシステムのエネルギー政策の概念図

パルシステムの取り組み

1. 国および地方自治体のエネルギー政策を転換させる運動に取り組みます。
2. ほかの組織や行政とも連携しながら、地域エネルギーモデルの創造に取り組みます。
3. パルシステムの中でエネルギー政策実現に向けた実践に取り組みます。(事業面、商品面、組合員活動面)