生協6グループが産直に携わる立場から

政府が成立を目指している「食料・農業・農村基本法」の改正案を受け、国内で活動する生活協同組合6グループは3月19日（火）、農林水産省を訪問し舞立昇治政務官へ提言書を手渡しました。その後、衆議院第一議員会館で意見交換会「国内農業を守り、食料自給率向上へむけて！」を開催し、提言を発表するとともに意見を表明しました。

「現状に即し不断の見直し」

提言は、食料自給率向上と価格政策、環境保全、食品表示の4分野にわたり15項目で構成しました。国内における食料生産の強化や担い手確保、経営安定などへの施策を求めます。

舞立政務官への訪問は、提言をまとめた生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会の6グループから代表が参加しました。

提言の趣旨説明をうけ舞立政務官は「施行当時の時代背景もあり現法が安易な輸入頼みとなっており、現状に即した法改正は不可欠です。提言は広範囲にわたっており、読み込みたいと思います。法改正後の基本計画策定でも議論を深め、総合的な支援策に向けて不断の見直しを進めます」と述べました。

産直に携わる400人近くが参加

意見交換会は、会場とオンラインをあわせて400人近い参加がありました。与野党から多くの議員も来場し「消費者と生産者の隔てなく産直にかかわる生協だからこそ、提言の重みを感じます」などのあいさつがありました。

主催者を代表してあいさつした村上彰一・生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長は「食料自給率が低下していく現状を打破しなければなりません。経済や経営にとどまらず、消費、環境保全などの側面もあわせた持続可能な農業に向け、考えていきましょう」と提起しました。

生産者を代表して意見表明した小川保さん（JAつくば市谷田部）は「家族農業を営む1人の生産者として危機感を感じます。周囲にはすでに農業をやめた生産者もいます。次世代へ継がせたい、次世代が継ぎたいと思えるような農業政策を実現してください」と訴えました。

提言要旨は次の通りです。