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「食料・農業・農村基本法」改正へ生協6グループが提言を発表 3月19日（火）
2024年3月5日
衆議院第一議員会館で意見交換会
政府が成立を目指している「食料・農業・農村基本法」の改正案を受け、国内で活動する生活協同組合6グループは3月19日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で意見交換会「国内農業を守り、食料自給率向上へむけて！」を開催します。産直を続ける消費者の立場から、持続可能な農業に必要な政策を提言します。
持続可能な農業実現へ議論
意見交換会は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会の6グループが共同で開催します。
プログラムでは、6グループが共同で策定した提言を発表します。これを受け農林水産省や国会議員、参加者がそれぞれ意見し、食料自給率を向上させる農畜水産業のあり方を考えます。
近年、食料・農業を取り巻く状況が大きく変化するなか、国内の農畜水産業を守り、食料自給率向上に「食料・農業・農村基本法」の改正は、大きな転機となる可能性があります。主催6団体は、これから10年先の食料・農業・農村について、国⺠へ情報を開⽰し、生産者や消費者の意見を適切に反映させる農政運営の構築を求めます。
国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！
食料・農業・農村基本法改正に伴う意見交換会（院内集会）
日時：2024年3月19日（火）15:30～18:00
会場：衆議院第一議員会館大会議室（東京都千代田区永田町2-2-1）
内容：
・＜主催団体より＞提言の発表
・＜農林水産省より＞提言を受けて
・＜国会議員より＞提言と今後の取り組みについて
・参加者からの意見交換会
・閉会のあいさつ
※プログラムは変更される可能性があります。
※実参加とオンライン配信のハイブリッド開催です。会場の都合上、会場参加は生協窓口を通じた申し込み者のみとなります。オンライン（ZOOM）参加を希望の場合は下記から登録をお願いします。
オンライン参加登録フォーム
主催団体概要
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区新宿6-24-20、理事長：村上彰一
グループ総事業高：978.6億円/組合員総数41.8万人（2023年3月末現在）
活動地域：21都道府県（北海道、青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良）
東都生活協同組合
所在地：東京都世田谷区船橋5-28-6、理事長：風間 与司治
総事業高：345.5億円/組合員総数25.6万人（2023年3月末現在）
活動地域：4都県（東京、埼玉・千葉・神奈川の一部）
HP：https://www.tohto-coop.or.jp/
生活協同組合連合会コープ自然派事業連合
所在地：兵庫県神戸市西区見津が丘3-8-5、理事長：岸健二
グループ総事業高：265.8億円/組合員総数19.7万人（2023年3月末現在）
活動地域：10府県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知）
生活協同組合連合会アイチョイス
所在地：愛知県名古屋市南区薬師通1-14 、理事長：大宮 隆博
グループ総事業高：156.7億円/組合員総数13.2万人（2023年3月末現在）
活動地域：4県（岐阜、静岡、愛知、三重）
グリーンコープ生活協同組合連合会
所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前1-5-11、代表理事：西村 大輔
グループ総事業高：635.6億円/組合員総数43.3万人（2023年3月末現在）
活動地域：16都県（福島、滋賀、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）
HP：https://www.greencoop.or.jp/
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信 政一
グループ総事業高：2,530.9億円/組合員総数171.4万人（2023年3月末現在）
活動地域：13都県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）