パルシステム連合会では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けエネルギー政策を検討する委員会を立ち上げて今後のあり方について論議しています。その一環として、各界の有識者を招き、委員以外にも公開した学習会を企画します。

パルシステム生活協同組合連合会（11会員・会員総事業高1,902億95百万円/会員生協の組合員総数130.3万人）は、「東京電力福島第1原発の事故を受けた原子力発電とエネルギー政策検討委員会」（パルシステムエネルギー政策検討委員会）を設置しました。2007年に策定した「六カ所再処理工場本格稼動反対及び原子力発電所に対するパルシステムの見解」をさらに深化、発展させます。パルシステムの原子力発電に対する対応およびエネルギーに関する政策を立案するとともに、その政策を具体化、実践化するためのプログラム（案）を取りまとめる予定です。

これらの活動の一環として、知見を深めることを目的に下記の通り学習会を開催することになりました。エネルギー政策検討委員だけでなく、一般の参加を呼びかけています。取材をご希望の際は、下記までご連絡ください。

11/17（木）「協同組織金融機関と「脱原発宣言」の関係」

開催日時

2011年11月17日（木）午後3：00～5：00

講師

吉原 毅氏　城南信用金庫理事長

参加費

無料

会場

東京都電設工業厚生年金基金
（東京都新宿区大久保2丁目8-3）

吉原 毅氏

－月刊FACTA onlineより抜粋－

パルシステムの放射能対策