パルシステム連合会は、エネルギー政策を策定するにあたり、組合員のエネルギーに関する考えや生活意識、実態を明らかにするため、8月3日（水）から11日（木）にかけて「第1回組合員意識調査」を行いました。

パルシステム生活協同組合連合会（11会員・会員総事業高1,902億95百万円/会員生協の組合員総数130.3万人）は、「東京電力福島第1原発の事故を受けた原子力発電とエネルギー政策検討委員会」（パルシステムエネルギー政策検討委員会）を設置しました。2007年に策定した「六カ所再処理工場本格稼動反対及び原子力発電所に対するパルシステムの見解」をさらに深化、発展させます。パルシステムの原子力発電に対する対応およびエネルギーに関する政策を立案するとともに、その政策を策定し、それを実践化するためのプログラム（案）を取りまとめる予定です。

その一環としてパルシステム連合会は、2011年8月3日（水）から11日（木）の9日間にかけて「第1回組合員意識調査」を実施しました。インターネット注文サービス、オンラインパルの登録モニターを対象にインターネット質問紙調査で行い、有効サンプル1,160を集計しました。

調査結果まとめ

1. 【原子力発電（エネルギー）に関する意識】
   • リスクの大きい原子力発電は「今後減らすべき」
   • CO2削減への意識が「火力発電削減」意識を高める
2. 【新エネルギーへの期待】
   • 期待が高い「太陽光発電」「太陽熱利用」
3. 【原発事故後の商品の買い方】
   • 商品選択への意識が高い組合員。東日本産は敬遠
4. 【パルシステム2007年10月の見解について】
   • 「原発に対する3つの基本的立場」は組合員も支持
5. 【節電に対する組合員のくらしの意識や実態と変化】
   • 9割の組合員が実施している「身近な節電」
   • できる範囲で節電。少々の電気料金値上げ許容
6. 【震災後の生活見直しに対する意識】
   • 若い年代ほど悩みや不安を感じている
   • 外出・外食控え。家族とのつながりが強まる

より詳しい内容は、以下PDF詳細資料をご覧ください。
パルシステムエネルギー政策検討委員会「第1回組合員意識調査報告」（PDF 1.41MB）
質問票（PDF 169KB）

「第2回組合員意識調査」の詳細は、以下をご覧ください。
インターネット注文サービス『オンラインパル』の登録モニター1,100名にインターネット質問紙調査を実施 エネルギーに対する「第2回組合員意識調査」を集計しました