パルシステム連合会は2021年3月18日（木）、政府へ「エネルギー基本計画見直しに対する意見」を提出しました。原子力にも化石燃料にも依存しない、脱炭素社会のあるべき姿を描いた基本計画を求めます。

意見書は、梶山弘志・経済産業大臣へ提出しました。

「エネルギー基本計画」は3年に1度見直され、政府は年内に見直す方針を示しています。菅義偉政権は、2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロとする環境目標（カーボンニュートラル）を掲げています。しかし、2020年12月策定のグリーン成長戦略をはじめとする政府の動向は、脱炭素社会へ向けた動きの鈍化が懸念されます。

私たちは、第6次エネルギー基本計画が幅広い国民的議論の下、原子力にも化石燃料にも依存しない脱炭素社会のあるべき姿を描いたものとなるよう意見します。
意見要旨は次の通りです。

1．若い世代をはじめ国民が論議に参加できる仕組みを要望します。また、消費行動やライフスタイルの選択を通じ脱炭素社会の実現に主体的に参画できるような情報提供を求めます。
2．エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指し、省エネルギー施策を強化してください。
3．原子力発電ゼロへの早期移行と工程の具体化を求めます。
4．2050年再生可能エネルギー100％に向け、2030年の導入目標を国際的水準である50％以上としてください。
5．石炭火力は2030年までの段階的廃止を求めます。

提出した意見全文は、別紙の通りです。

エネルギー基本計画見直しに対する意見（PDF）