パルシステム連合会とパルシステム協力会環境部会は1月15日（金）、オンラインにて、第3回プラスチック削減プロジェクト会議を開催しました。

パルシステム連合会は、2017年度からの3年間で商品容器包装の「プラスチック排出総量削減」の取り組み（3ヵ年計画）を実施しました(※)。2019年5月には、製造、流通、物流など関係する事業者で構成するパルシステム協力会と連携し、「プラスチック削減プロジェクト」を発足。資源循環、持続可能な社会の実現に向け協同のパートナーシップのもと、取り組みを進めてきました。

※プラスチック包材の軽量化や材質の変更、リサイクル回収強化などを通じて、事業伸長を考慮した2019年度の排出総量を2016年度と同じ水準にとどめることをめざした。

今回はオンラインで開催し、取引先担当者、組合員、パルシステム関係者など約180名が参加しました。パルシステムの3ヵ年計画を振り返り、新たな目標を共有、取引先より削減の取り組みが報告されました。

開会にあたり協力会環境部会長の村木佳弘さん（SBSゼンツウ㈱）は、「社会的に環境問題への関心が高まるにつれ、環境で業界をリードするパルシステムがより注目されるようになったと感じています。今後も取引先のみなさんの努力の積み重ねが大きな力に変わっていくに違いありません。環境部会としても一層の活動に努めていきます」とあいさつしました。

環境部会長を務める村木佳弘さん（SBSゼンツウ㈱）

高い数値目標、事業・活動全般で環境負荷を低減

当会環境活動推進室室長の植村幸子は、パルシステムの再生可能エネルギー普及活動が昨年「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞したことに触れ「災害の増加など、地球温暖化への対応が急がれるなかでの社会的な評価」として、感謝を述べました。

環境活動推進室の植村室長が推進目標を説明

プラスチック問題については「日本における1人当たり容器包装プラ廃棄量は年間約30kg（世界2位）であり、発生抑制が重要です。2019年度のプラスチック排出総量(※)は基準年（2016年度）比で102.6%と目標達成には至りませんでしたが、3年間で120商品と2商品群の包材を改良し、削減量は72.5t（見込値）となりました。また、職員の意識変容や取引先との連携の広がりといった前向きな変化がありました。今後は、対象範囲を商品容器包装のほか、物流や組合員活動も含めた事業・活動全般に広げ、2030年度の商品容器包装プラスチックの排出総量を2016年度の水準に抑える、高い目標を掲げます」と展望を語りました。

※青果を除く食品と紙類・せっけん類PB商品から、環境負荷の低い材質への切り替え量と回収量を除いた値。

パルシステムの2030年ビジョン
きりかえる＜環境＞｜一人ひとりのくらしを「きりかえ」、多様な命を育む環境を広げます。

各メーカーの商品包材削減の取り組みを共有

取引先を代表して3社より、容器包材削減の取り組みについて報告、資材メーカー2社より包材紹介がありました。

1. 共生食品㈱　「産直大豆のもめん豆腐」など（再生原料使用の取り組み）
2.  協同水産流通㈱　魚加工品など（プラスチック削減に向けた動き）
3. JPホームサプライ㈱ 「キッチンペーパーエコ」など（包材薄肉化）
4. 北村化学産業㈱　（包材紹介）
5. ザ・パック㈱　（包材紹介）

また当会産直事業本部からも、産直青果のプラスチック使用状況と今後の削減について報告しました。

続いて3社より、「2021年度自主目標」について報告がありました。

1. 松山油脂㈱　やさしいうるおいシリーズなど（シュリンク包装の再生プラスチック化）
2. 太陽油脂㈱　（ボトル・詰替え容器の再生プラスチック化）
3. 光海㈱　（韓国のり包材を紙化）

なお、上記以外の多くの取引先からも自主目標が提出されました。

パートナーシップで実践的なプロジェクトに

参加した組合員からは「プラスチックを使わない包材に期待していますが、まだまだ削減できるのでは。組合員にできることは何か」といった質問があがり、当会農産物流課長の佐藤哲郎は「品質管理は徹底しつつ、トマト箱やイチゴの段ボール箱の回収率に協力いただきたい。プラスチック袋の削減については、実感できるレベルまで追求していきたい」と回答しました。

本会の感想として、反町幸代・商品委員長（パルシステム群馬理事長）は「ゴミが少なくなるくらしの提案や、何か活動をしたいといった多くの声が組合員から届けられています。みなで一緒に取り組めれば」と話し、高野祐子・環境委員長（パルシステム福島理事長）からは「協力会、取引先のみなさんのご尽力には感謝の念に堪えません。無駄にすることのないよう、組合員に広げていきます」との謝辞がありました。

閉会にあたり当会商品開発本部副本部長の西田隆は「利用普及活動を含め、取り組みにかかわるみなさんに感謝しています。まさに『パートナーシップ』で実践的に進められており、2030年を視野に、チャレンジングな目標に向かってぶれずにやり抜く決意です。プラ削減マークの付いた商品の利用普及を図るほか、SDGsの達成に向けてともに歩みたい」と期待を込めました。

プラスチック削減の取り組み

「プラスチック削減プロジェクト」が設立会議を開催　持続可能性の追求へ――メーカー、流通、生協がひとつに｜2019年5月20日