“選べる電気”へ事業者負担に配慮した制度設計を

資源エネルギー庁は6月15日（水）、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正にともなう施行規則改正案をとりまとめ、パブリックコメントを募集しました。
これを受けてパルシステムグループは7月13日（水）、会員生協およびパルシステム連合会、パルシステム共済連11組織の理事長による連名で、意見を提出しました。再生可能エネルギーによる発電所を特定し、表示できることが方針化されたことに対し賛同する一方、具体化にあたって、再生可能エネルギーを取り扱う電気小売事業者の負担に配慮した制度設計を求めます。

パルシステムは、「協同の力」で生活者がエネルギーを選択できる社会を実現するため「エネルギー政策」を制定し、エネルギーの使用を「減らす」、原発を「止める」、自然エネルギーへ「切り替える」活動を進めています。

意見の内容は、以下の通りです。

発電所を特定した電力供給が必要となる場合に、その特定の発電所で発電した電力が、契約した小売電気事業者に供給される事を明確にする仕組み（いわゆる電源・供給先固定型）が設けられました。この仕組みが無理なく機能するよう、小売電気事業者の実質的な費用負担が従来制度と同等であることなどにも配慮した制度の具体化を要望します。

パルシステムのエネルギー政策

パブリックコメント全文はこちら（PDF）