気候変動に関する有識者会合のエネルギーに関する提言に賛同します　原発事故の教訓を生かし、明るい未来の創出を

2018年2月28日

パルシステム連合会は2月23日（金）、河野太郎外務大臣に対し「外務省　気候変動に関する有識者会合　有識者一同からのエネルギーに関する提言　に賛同します。」を提出しました。提言に基づく政策を切望します。

政府外務省は、気候変動問題に関し、世界の最新の動向、NGOや研究者、気候変動対策に積極的な企業などの声を生かした新たな政策の方向性を打ち出すことを目的に、気候変動に関する有識者会合を設置しました。国際的な再生可能エネルギーの動向や気候変動問題に関する課題を議題として取り扱います。

その第8回（大臣主催第2回）会合が2月19日に開催され、有識者一同が河野外務大臣にエネルギーに関する提言を提出しました。パルシステム連合会は提言に賛同し、提言に基づいたエネルギー・気候変動政策が策定されるよう切望します。

有識者会合による提言要旨は次の通りです。
提言：気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を

１．再生可能エネルギー外交を推進する

１）気候変動対策で世界に貢献し、日本の経済・社会の発展につなげる
２）持続可能なエネルギーで途上国の未来に貢献する
３）多様な非国家アクターの国際舞台での活動を支援し、協働する

１）エネルギー効率化と再生可能エネルギーを脱炭素化の中心におく
２）パリ協定と調和した脱炭素社会へ
３）「原発依存度を可能な限り低減する」、この原点から出発する

１）日本の潜在能力を引き出し、世界の最前線へ
２）脱炭素化へ責任ある投融資の推進
３）地域分散型エネルギーモデルで世界に貢献する

パルシステム連合会が提出した意見全文は、別紙の通りです。