パルシステム連合会が参加する阻止ネットは2月1日（木）、東京・千代田区の日比谷コンベンションホールで公開シンポジウム「もんじゅ視察ツアー」報告会を開催しました。

パルシステムグループは、原発に頼る社会から自然と共生する社会への転換に向けて、脱原発署名活動の呼びかけや、集会、パレードへの参加などに取り組んでいます。

パルシステム連合会が呼びかけ団体として活動する「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク（阻止ネット）が公開シンポジウムを催し、各団体の組合員、会員など70名が集いました。阻止ネットでは核燃料リサイクルへの理解を深めるため「もんじゅ視察ツアー」を2017年11月5日~6日に実施し、本会はその報告の場として開催されました。

すべての原発を廃炉に

もんじゅは核燃料サイクルの中核をなす高速増殖炉の原型炉として1970年に福井県敦賀市に設置が決まり、1995年に発電を開始しました。しかし同年にナトリウム漏洩事故を起こし、2010年に一時運転を再開するも、運転が止まっていました。政府が2016年12月にもんじゅの正式廃炉を決定したことを受け、長年にわたり地元で廃炉活動を続けてきた「原子力発電に反対する福井県民会議」が「勝利宣言」と総括集会を開催し、その日程に合わせてツアーを設定、視察メンバーも連帯を深めるべく参加しています。

報告会の冒頭には、原子力資料情報室の伴英幸さんが講演し「もんじゅのなかには未だに燃料プルトニウムが入ったままであり、廃棄物の処分は未定」であることや、「政府はフランスの高速実証炉計画（アストリッド）に技術開発委託するなど、核燃料サイクルを維持しようとする動き」が続いていることなどを指摘し、引き続き注視が必要との認識を述べました。ツアー参加者からは、美浜原発、敦賀原発ほか、福井県の海岸沿いに建ち並ぶ「原発銀座」のようすや、すべての原発を廃炉にするためにも各所で根づく市民運動との協力が必要であることなどが語られました。

生活者がエネルギーを選択できる社会へ

最後に、報告会のアピール採択として、あいコープみやぎ理事長の高橋千佳さんが登壇し、東日本大震災による行方不明者が依然2,500人超であることに触れつつ「六ヶ所再処理工場の廃止、核燃料サイクルの断念へと政策転換することを求めます。私たち阻止ネットは、この政策転換が実現されるまで、多くの市民と協同して、粘り強く運動を継続するものです」と宣言し、満場の拍手で閉会しました。

パルシステムでは引き続き、原発に頼らない社会の実現のために、さまざまな団体と連携しながら、協同の力で生活者がエネルギーを選択できる社会をめざしていきます。

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