13年超え被災者・支援者に寄りそう

パルシステム連合会は東日本大震災から13年を迎える3月11日を前に、東京電力福島第一原子力発電所事故による被災者や避難者を支える活動を資金面で応援する募金への協力を171.4万人の利用登録者に呼びかけます。当時の記憶が薄れゆくなか、孤立を深める被災者や避難者に寄りそい、地道に活動を続ける被災者支援団体の活動を支えます。

被災者への草の根活動に活用

募金の受付は、商品注文時にインターネットや注文用紙で登録します。商品購入に応じて付与されるポイントを利用した寄付も受け付けます。

利用者から寄せられた募金は「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金」として、被災者や避難者を支援するさまざまな団体の活動に生かされます。募金活用の使途は、利用者も参加する運用管理委員会の審査を経て、応援する団体と金額を決定します。避難者の心のケアや居場所づくり、保養活動など、地域の草の根活動の諸費用に活用されます。

6桁の注文番号を入力することで、募金ができます。（現金とポイント、両方同時受付も可）

申し込み単位は1口300円と1,000円があり、ともに複数口（例：1口300円を2口と1口1,000円を3口申し込みで3,600円を寄付）の申し込みが可能です。

▼オンラインパルからの募金はこちらから（閲覧には登録が必要です）

https://shop.pal-system.co.jp/pal/InesOrderContents.do?contentsId=M101206

被災者に寄りそい考える〝復興”

募金を活用した被災者への支援活動を伝え、継続した応援の必要性を広めるため、パルシステム主催の報告会を毎年実施しています。2023年度は1,890万6,600円を25団体に助成し、甲状腺検診や保養活動、事故を風化させないためのスタディツアーや情報発信などに活用されました。

▲2023年度助成の「震災ストレス研究会」

2024年1月には2022年度に助成した4団体が、国内の各地域で被災者に寄りそうようすを報告しました。

子どもの甲状腺がんをめぐる裁判や、避難者への補償問題によって発生する分断など、今なお解決の糸口が見えない課題に向き合う人たちとの歩みを伝え合いました。

同月に起きた能登半島地震にも触れ「大規模災害からの復興の道筋は、人権を基軸に被災者とともに考えること」が重要だとあらためて確認する機会となりました。

パルシステムはこれからも、利用者とともに大規模災害の被災者に寄りそう活動を続けていきます。

▼KOKOCARA紹介記事『東日本大震災から13年。福島から逃れた避難者の今、そして、これから』

https://kokocara.pal-system.co.jp/2024/03/04/fukkou/