「ウクライナ人道危機緊急募金」ご報告 14万名以上の組合員から1億6千万円が寄せられました

2022年5月16日

ウクライナでは今もなお、多くの市民が危険にさらされており、戦禍を逃れるため、他国への避難が後を絶ちません。尊いいのちと人権を守るため、パルシステムグループはこの春、募金活動に取り組みました。組合員のみなさんへ呼びかけた「ウクライナ人道危機緊急募金」は、14万8,782 名が参加、総額1億6,697万5,065円が寄せられました。ご協力ありがとうございました。

お寄せいただいた募金は、5月9日(月)~20日(金)までに各団体に寄付・贈呈します。

国連UNHCR協会での贈呈式(5/9)のようす。左からパルシステム静岡・細谷副理事長、パルシステム群馬・反町理事長、パルシステム東京・松野理事長(パルシステム連合会副理事長)、国連UNHCR協会理事・事務局長の川合雅幸さん

<寄付先6団体の配分額 ※順不同>

これまでの連携実績に加え、支援状況や募金の活用状況が把握しやすいなどの理由を考慮し、配分額を決定しました。

一般社団法人ピースボート災害支援センター(PBV) 33,395,013円
認定特定非営利活動法人 ADRA Japan(アドラ・ジャパン) 33,395,013円
認定特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan) 33,395,013円
特定非営利活動法人 国連UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)協会 22,263,342円
公益財団法人 日本ユニセフ協会 22,263,342円
日本赤十字社 22,263,342円

パルシステムは、「パルシステム2030ビジョン」に掲げる5 つのテーマのひとつ「わかりあう」〈平和〉のなかで、平和を脅かす戦争や核兵器、貧困のない社会づくりをめざしています。

その考えに基づき、募金の寄付先については避難を余儀なくされた人々の尊いいのちと人権を守る活動団体を選択しています。また、募金は医療支援や食料支援等に活用され、いずれかの政府の支援や、武器・兵器の供与に使用されないことはパルシステムが事前に確認しています。

※募金は現金とポイントの2 種で、注文用紙とインターネットで受け付けました。1 口金額は300円(ポイント)、または1,000円(ポイント)。受付期間は、注文用紙は3月21日(月)〜4月15日(金)、インターネット注文は3月16日(水)〜4月16日(土)。
※募金額には店舗やその他、役職員カンパ等も含まれます。(362,635 円)

贈呈先を訪問し目録を手渡しました


「パルシステムを利用する幅広い層のみなさんが関心を寄せてくださり、ありがたく感じています。ウクライナでは国民の半数以上が危機的状況に瀕しています。これを機に世界の難民問題にも目を向けてくれるとうれしいです」(5月9日、国連UNHCR協会・川合さん)

左からピースボート災害支援センター・上島安裕事務局長、パルシステム福島・高野理事長、反町理事長、ピースボート災害支援センター・山本代表、パルシステム新潟ときめき・瀬野理事長、パルシステム神奈川・藤田理事長、パルシステム埼玉・樋口理事長

「物資の提供はもちろん、精神的なケアや医療、事務手続きのサポートなど、東日本大震災を超える長期的かつ流動的な支援が求められそうです。SNSなどで停戦を呼びかけることも支援です」(5月10日、ピースボート災害支援センター・山本隆代表理事)

(左から)樋口理事長、松野理事長、日本ユニセフ協会・早水専務理事、パルシステム山梨・梅原理事長、藤田理事長

「戦況にともない必要な支援が刻々と変化するなか、保健衛生や教育などを通じて子どもと家族をサポートしています。パルシステムには、多くのみなさんへ現地の情報を伝える立場としても期待しています」(5月11日、日本ユニセフ協会・早水研専務理事)

(左から)反町理事長、梅原理事長、松野理事長、ADRA Japan・柴田理事長、パルシステム千葉・佐々木理事長

「募金は、教会や医療のネットワークを活用した避難のサポートやシェルターの運営、心のケアなどに活用します。避難者が帰るには長い時間が必要です。息の長い支援をお願いします」(5月12日、ADRA Japan・柴田俊生理事長)

左からAAR Japan・古川常任理事、AAR Japan・堀江理事長、佐々木理事長、瀬野理事長

「難民・避難民への食料・物資支援とともに子どもの精神ケアや地雷の撤去・回避教育などをしています。募金は責任をもってしっかりと支援に活用します」(5月19日、AAR Japan・堀江良彰理事長)

左から日本赤十字社・磯パートナーシップ推進部長、パルシステム連合会・大信理事長、反町理事長、パルシステム茨城 栃木・青木理事長

「支援のためのウクライナ滞在時は、毎日空襲警報が鳴っていたそうです。治療のための負傷者輸送作業、水・食料・物資の支援を継続的に行うほか、国際赤十字と連携して中長期的な視点でその時に必要とされる支援をしていきます」(5月20日、日本赤十字社・磯則和パートナーシップ推進部長)