パルシステムは4月16日（木）、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で開催された「コロナ災害緊急アクション――省庁と緊急の話し合い」に参加しました。政府や自治体の事業の自粛要請により、多くの生活困窮者が発生するなか、関係各省へすみやかで分かりやすい支援策を求めました。

現場の声を制度に反映

緊急アクションは、非正規雇用者やネットカフェ難民、学生、障がい者などへ労働相談や住宅支援などを実施する20団体が参画し、開催しました。パルシステムの生活相談などを担う（一社）くらしサポート・ウィズも参画団体のひとつです。会場には参画団体の関係者と、厚生労働省と文部科学省の担当者が参加し、できるだけ人との距離を開けて着席しました。

当事者の声として参画団体からは「相談件数が急増している。社会福祉協議会の窓口では『消費者金融へ行けば』など心ない言葉を投げられたという相談者もいる」「突然の内定取り消しにより卒業直後から奨学金返済が滞った新卒社会人や、負担を嫌う事業者がアルバイトへの雇用調整助成金を申請しないことで収入が激減した学生が増えている」など、現状報告がありました。

それに対し行政からは、現在運用しているの支援制度の詳細がそれぞれ説明されました。参画団体からは「それぞれの制度が乱立していて全体像が把握しにくい」「申請受付に際し窓口である自治体などと情報共有が不十分なのではないか」などの指摘があり、今後の改善を申し入れました。

参画団体の反貧困ネットワーク代表世話人の宇都宮健児さんは「2008年の『年越し派遣村』のような事態を再現させてはいけません。各所に寄せられる相談の内容は刻一刻と変化し、長期化が予想されます。現場の声を届けることで、手を差し伸べなければいけない人々への支援を強めましょう」と呼びかけました。

パルシステムグループでは、2008年の「年越し派遣村」を契機に、生活困窮者への支援活動に取り組んでいます。