パルシステム連合会は11月16日（木）、政府の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」に対し、意見書を提出しました。消費者の知る権利・選ぶ権利を保障する表示制度への改正を求めます。

遺伝子組換え表示制度に関する検討会は、消費者庁に設置され「今後の遺伝子組換え表示制度の在り方について幅広く検討を行う」と定められています。導入から15年が経過した遺伝子組換え表示について、表示義務などの制度設計を検討し、2017年度末をめどに取りまとめを行う予定です。

パルシステム連合会では、遺伝子組換え作物およびそれを主原料として使用された食品は、原則として取り扱わないことを方針化しています。さらに一部の多国籍企業による種子独占を懸念し、日本の種子と農業技術を大切にする運動を広げています。

現行の表示制度では、世界中にあふれる遺伝子組換え食品を気づかぬうちに口にしているのが実情です。パルシステムでは、現行制度には問題点が多く、消費者による自主的かつ合理的な選択の機会が奪われていると考えます。

提出した意見の要旨は次の通りです。
１．すべての食品を遺伝子組換え表示の対象としてください。
２．意図せざる混入率の引き下げを求めます。

「『遺伝子組換え表示制度に関する検討会』への意見」全文

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