パルシステムが協力する「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が提訴した訴訟について、第6回口頭弁論が11月14日（月）、東京地方裁判所で開かれました。傍聴には定員を超える希望者が訪れ、前後には門前集会、報告会も行われました。

事前通告のない裁判長変更に反論

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」は2015年１月に設立しました。パルシステムグループも、産直産地の生産者をはじめとする関係団体と協力し、活動を応援しています。訴訟は5月15日（金）、原告1,055名にて提訴され、8月25日（火）には原告527名による第二次提訴が行われました。

法廷での第6回口頭弁論は11月14日（月）、東京地方裁判所で行われ、傍聴定数100人に対し200人近くの傍聴希望者が集まりました。それに先立ち裁判所前では門前集会、終了後は衆議院会館で報告集会を開催し、傍聴できなかった人を含め多くの参加がありました。

門前集会では、山田正彦元農林水産大臣はじめ原告団のメンバーから「安定的に食べ物を得る、農業を営み続ける、良質な医療を受ける、平穏な生活を送る、事実を知るのは、希望ではなく『権利』です。私たちは当たり前の権利を主張しているだけなのです。10日に衆議院でTPPへの批准が関連法案も含め強行に採決されましたが、今回は司法府に対する取り組みです。憲法に照らして、違憲性の判断をしてもらいましょう」と訴えました。

口頭弁論は、内田聖子アジア太平洋資料センター事務局長と、評論家の植草一秀さんの意見陳述を予定していましたが、裁判長の変更が事前通告なく直前に判明したため、口頭弁論の前に、しかるべき「弁論の更新手続き」を求めました。結果として、次回へ延期となり「裁判を受ける権利」「公開の法廷で行なう権利」を守ることを勝ち取りました。

TPPと遺伝子組換え問題についての学習会も

報告会では、傍聴できなかった人を含め、会場に座りきれないほど多くの参加がありました。裁判の内容と今後の見通しについて、弁護団や原告、傍聴者より報告がありました。

この日は印鑰智哉（いんやく・ともや）㈱オルター・トレード・ジャパン政策室室長から、TPPと遺伝子組換え問題についての学習会も開催されました。印鑰さんは「TPPは多国籍企業に命を売り渡すことです。知的所有権など農業にも関係する問題があります。農民から種子の権利を奪い、モンサント社などの企業から買うことが求められるからです。TPPは言うなれば、遺伝子組換え企業の救済法のようなものです。こうした異常性に屈せず、世界中で芽吹いている市民による連帯を進めましょう」と呼びかけました。

今後は、2017年1月16日（月）に東京地裁にて行われる予定です。

<関連リンク>
パルシステムのTPPに対する立場について
TPP交渉差止・違憲訴訟の会