パルシステム連合会は10月15日（土）、東京・港区の芝公園で開催された「TPPを批准させない！10.15 1万人行動」に参加しました。消費者や生産者、学者などさまざまな立場から8千名が参加し、TPP交渉の批准へ反対を訴えました。

くらしや社会が崩壊しかねないＴＰＰ

TPP（環太平洋連携協定）をめぐって、日本政府は年内を視野に、早期発効を目指す考えを示しています。早ければ今月中にも臨時国会で批准および関連法案の成立が急がれるのでは、といわれています。政府は昨年10月にTPPの大筋合意をした後、協定文の「暫定仮訳」を公開していますが、膨大な量の関連文書すべてが公開・翻訳されているわけではありません。パルシステムではTPPの全体像を十分に把握し、私たちのくらしや日本社会にかかわる問題や懸念について精査したいと、国会議員や市民団体と連携し問題提起を続けています。

8千人が「なぜ批准を急ぐのか」とアピール

芝公園で開催された「TPPを批准させない！10.15 1万人行動」にパルシステム連合会は呼びかけ人として参加し、パルシステム東京の野々山理恵子理事長が司会進行を務めました。会場には消費者や生産者、学者や学生、小さい子どもたちの姿も見られ、およそ8千人が集まりました。

それぞれの立場からの決意表明では、山根香織・主婦連合会参与が「TPPはくらしの安全や公共の利益のよりも、一部の投資家や大企業の利益が優先されかねません。食の安全や薬価高騰への懸念、地域雇用の不安があるなか、協定内容が明らかにされず、きちんと検証されないまま、拙速な批准を認めるわけにはいきません。私たちは後悔したくありません」とあいさつに代えてアピールしました。

そのほかにも、学会として「反対」を決議・表明した、石田正昭・日本協同組合学会会長が壇上に上がり「私たちは、農協、生協、労協など、日本のさまざまな協同組合からなる学会です。TPPは人々のくらしや命を脅かすものであり、またあらゆる協同組合の運営に脅威を与えるものとしてとして反対の決議をしました。日本が新興国に対して、加害者になる危険性もはらんでいるとの認識です」と発言しました。生産者の代表として本多芳司・福島県安達農民連事務局長は「すでに輸入米が、国が契約した価格より安く流通している可能性が指摘されています。政府は輸入に頼る農業を推し進めていくのでしょうか。災害など危機のときにこそ、安心・安全な食べ物を国民に供給できる国づくりをするのが政府の仕事ではないでしょうか」と訴えました。

最後に呼びかけ人の山田正彦・元農林水産大臣が登壇し、今月初旬に国内の市民団体などと急遽訪米したことを報告しました。民主党のバーニー・サンダース上院議員事務所や、農家20万戸が集まるファーマーズユニオン（NFU）、ワシントンDCに拠点を構えるシンクタンク・パブリックシチズンなどを訪問し「米国は次期大統領候補がともに反対を表明しています。訪問先では『米国でTPPが批准されることはない。なぜ日本は何のメリットもないのに批准を急ぐのか』と言われました。あきらめず、これからも行動し続けましょう」と投げかけ、会場からは拍手と歓声が沸きました。参加者はその後、芝公園から銀座を経由し、東京駅にかけてパレードを行いました。

▽食と暮らし、持続可能な社会を考える、生協パルシステムの情報メディア【KOKOCARA】シリーズ「子どもたちの食」より
［子どもたちの食（1）］TPPの脅威から、どうしたら日本の米を守れるのか？
［子どもたちの食（2）］明日、飢えないという幸せ 「世界食料デー」に観る食卓のドキュメンタリー
［子どもたちの食（3）］TPPで食の安全は守られるのか？条文の分析から見えてきた真実