2013年3月19日

内閣総理大臣　　安倍 晋三　殿

パルシステムはTPP（環太平洋連携協定）交渉参加表明に抗議します

2013年3月15日（金）、安倍晋三総理大臣はTPP（環太平洋連携協定）交渉への参加を表明しました。パルシステムは、TPP交渉参加表明に対して強く抗議します。

TPP交渉は、各国民に交渉内容が開示されません。これは、ダメージを与える内容を前もって公開せず、当事者には議論をさせないという非民主的な進め方といえます。さらに日本の食の安全基準、農薬基準、遺伝子組み換え表示基準など、先進的な安全規制を、非関税障壁として問題視する国もあると伝えられています。こうした日本が積み上げてきた食と農の先進性を、後退させようとする交渉には断固反対します。

また医療の国民皆保険制度、自動車の安全基準をはじめとした安全への法的規制を、貿易のために緩和させるとする要求も伝わってきています。こうしたことが優先されれば、市民のくらしの安全・安心に重大な危惧をもたらします。

パルシステムグループは「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」をグループの理念として掲げて活動しています。助け合い精神を基本とし、お互いの信頼を基礎とする産直事業の精神を生かして、一人ひとりが安心してくらすことのできる社会づくりに取り組んでいます。

2011年に当時の菅総理がTPP交渉参加の方針を表明して以降、見解の発表や反対署名の呼びかけ、政府への申し入れ、各種学習会の開催、他の組織や団体と協力した反対集会などの活動を行なってきました。

これまで断片的に伝えられたTPP交渉の報道等を踏まえれば、TPP交渉に参加することは、日本の地域社会を崩壊させ、そこにくらす人々の営みを崩壊させる危険性が高いことが、よりはっきりとみえてきました。しかも、菅総理の表明からすでに2年以上経過した現在もなお、TPPの全体像は国民には明らかにされておらず、十分な国民的論議も行われていません。

また、ここにきて政府は、経済的メリットの自信が揺らいできたのか、または意図的か、安全保障の面から必要とのニュアンスを言いはじめています。しかしこのことは具体的に国民的論議はなされていません。その前のなし崩し表明です。

TPPは、今後の日本社会全体にとりましても問題の多い協定と考えます。日本のTPP交渉への参加に対してあらためて反対の意思を表明するとともに、今回の政府の交渉参加表明に対し強く抗議します。

TPPに対する基本的な考え方／あらためて「反対」の理由

• 私たちパルシステムグループは「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」をグループの理念として掲げて活動しています。助け合い精神を基本とし、お互いの信頼を基礎とする産直事業の精神を生かして、一人ひとりが安心してくらすことのできる社会づくりに取り組んできました。
• TPPは下記のような問題を含んでおり、私たちの理念とはかけ離れた協定です。日本のTPP交渉への参加に対し、あらためて反対を表明します。
  1. TPPへの参加は、食の安全や農業など、私たちのくらし全般に重大な影響を与えます。
     • TPPは非常に広範な分野が対象となっており、参加した場合、農林水産業、食料自給、地域の地場産業、食の安全、共済、医療、健康保険制度など、国民のくらしに大きな影響が出ることが予想されます。
     • 特に牛肉（BSE）や遺伝子組換え食品の規制緩和に代表される食の安全の問題、一層の低下が予測される食料自給率の問題については、食の安全や農業支援に取り組んできたパルシステムとして容認できません。
     • 日本は2010年に名古屋で開催されたCOP10でイニシアティブを取るなど、生物多様性保全の取り組みを国際社会に呼びかけています。TPP推進派が主張する効率化された農業と生物多様性保全型農業は相容れません。農業の多面的な機能と価値を損ねるものです。
     • 地域それぞれの自然条件や歴史を無視し、一律の基準で競争の遡上にのせることは、地域社会や人々を疲弊させ崩壊を招き容認できません。
  2. TPPは共生型、互恵の協定とはいえません。
     • 複数の国が参加する協定では参加国それぞれが恩恵を受けるべきものですが、実態は米国主導の下、強引な交渉が進んでいます。自国のルールを自国で決めることができなくなるということは、国としての主権の放棄です。
     • またこのことは、日本は一方的な被害者ではなく、日本が他国に犠牲を強いる側面も持ち合わせていることを意味します。例えば、関税撤廃で日本からの輸出品の価格が下がる、日本企業の外国進出がしやすくなるということは、その国の産業や雇用に重大な影響を与えることになります。
     • 各国にはそれぞれの事情や特徴があります。TPPは、そうした国情の考慮することなく、一律のルールを強いる協定です。共生型･互恵型の協定ということはできません。
  3. TPPは一握りの巨大企業や富裕層の経済優先の成長だけを生み出す協定であると考えます。
     • 経済成長や規制緩和、貿易の自由化の過度の追求は、一握りの巨大企業や富裕層に富を集中させる一方で、格差や貧困の拡大、地域の疲弊をもたらすなど多くの歪を世界的に生み出しています。現在の日本が抱えている貧困や格差、農業問題、原発問題、地方の疲弊なども同根の問題と考えます。
     • TPPを主導している米国の国内においてすら、雇用減少などの理由から国民の7割がTPPに反対をしているとの世論調査があります。海外の民衆連帯を通じて、一握りの巨大企業や富裕層の成長だけを生み出すTPPに反対します。
  4. 国民には判断に足る十分な情報が伝えられていません。
     • 重大な影響が懸念される協定であるにも関らず、国民にはほとんど情報が伝えられていません。また政府は「国民的議論をおこなう」としていますが、何ら情報が伝えられていない中で、当然ながら議論もされていない状況です。

以上

生活協同組合パルシステム東京
理事長　吉森　弘子
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
理事長　吉中　由紀
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理事長　平野　都代子
生活協同組合パルシステム埼玉
理事長　坂本　美春
生活協同組合パルシステム茨城
理事長　小泉　智恵子
生活協同組合パルシステム山梨
理事長　白川　恵子
生活協同組合パルシステム群馬
理事長　田中　三千夏
生活協同組合パルシステム福島
理事長　和田　佳代子
生活協同組合パルシステム静岡
理事長　山本　伸司
パルシステム共済生活協同組合連合会
理事長　小沼　正昭
パルシステム生活協同組合連合会
理事長　山本　伸司