放射性物質食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見

パルシステム生活協同組合連合会

東京電力福島第一原発事故によって生じた食品の放射能汚染は、今までにない食の不安を国民にもたらしています。食品の残留放射能に関する現在の暫定規制値は事故時の緊急的措置として止むを得なかったと考えますが、放射線の被曝は可能な限り低くすべきであるとの考え方によって、原発からの放射能放出が減った段階では速やかに見直すべきと考えます。貴委員会が暫定規制値見直しの道筋を示さなかったことは誠に遺憾です。現行法規にも取り入れられている放射線防護に関わる原則と知見、方法を用いて、ただちに評価をやり直し、食品の残留放射能について評価して暫定規制値引き下げを勧告することを要望します。

記

（1）諮問の趣旨に沿って食品の残留放射能の評価を示すこと

貴委員会が受けた諮問は線量限度の設定ではなく、食品の残留放射能基準の設定に関する評価です。線量限度は現行法令で一般公衆1ミリシーベルト／年と定められており、放射性核種毎に経口摂取した場合の線量係数も定められています。線量限度を食品群毎に割り振って、年齢群毎の食品摂取量により最大放射能濃度を求めた原子力安全委員会の「飲食物摂取制限」設定（1998）と同様の方法で平常時の残留放射能基準に関する評価を実施してください。

（2）放射線防護の原則、知見、方法によって評価すること

現行の線量限度はICRPの場で議論されてきたものであり、現時点ではこれにより対応することが適当と考えますが、貴委員会で改めて検討される場合でも、放射線防護の原則、知見、方法に従うべきであり、晩発影響については閾値なしの発癌リスクの評価がなされなければならないと考えます。生涯線量限度の考え方は、単年での非常に高い被曝を許容する結果となるもので、単年で設定されていた線量限度の大幅な緩和となるので反対します。具体的には以下を要望します。

1. 放射性核種の健康影響評価は線量係数を使い、内部被曝を考慮すること。
2. 低線量放射線被曝の健康影響は、閾値なし直線モデルにより発癌リスクを評価すること。
3. 線量限度は単年で設定すること。

（3）乳児・幼児・妊婦等のハイリスク群の被曝を減らすこと

現行の放射線防護体系には、乳児・幼児・妊婦等の感受性の高いハイリスク群への配慮が十分ではないと考えます。現在の暫定規制値には飲料水・乳等の放射性ヨウ素についてだけ乳児の基準がありますが、ハイリスク群の被曝低減を勧告するよう要望します。