2011年7月29日

原子力災害対策本部長
菅　直人　殿
原子力災害関係省庁 担当大臣　殿

原発事故・放射能汚染対策に関する要請書

3月11日の東日本大震災に引き続いて起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、福島県をはじめ東日本に広範囲な放射能汚染をもたらし、多くの国民が不安を感じています。今回の事故は、東京電力だけではなく、原子力開発を推進し、原子力の安全規制当局であった政府にも責任があります。一日も早い事故の収束を図ると共に、放射線から地域住民の健康を守り、国民の不安を解消するために、政府が一体となった最大限の努力と迅速な取り組みを要請します。

記

1. 放射能のモニタリングの範囲と体制を抜本的に強化することを求めます
   牛肉やお茶の放射能汚染問題など、食品の放射能汚染の発覚は消費者や生産者に大きな不安をもたらしています。食品はもとより、加工食品を含めた原材料、飼料原料、農業資材、土壌などについて、モニタリングの範囲を拡大して、新たな放射能汚染食品の流通を防止することが必要です。
   また、近海の水産物の放射能汚染は、小魚から中型魚などに広がっています。出漁前のモニタリング調査と、水揚げ後の水産物検査を大幅に強化して、その結果を知らせ、水産物の信頼を確保することが必要です。放射性ストロンチウムなどセシウム以外の放射能についても汚染状況の早急な把握を要請します。
2. 暫定規制値の見直しを求めます
   現在の暫定規制値は、原子力災害事故時の緊急措置として放射性セシウムについては平常時の許容被曝線量（1mSv／年）の5倍の線量を基礎に、飲料水・乳等200Bq/kg、一般食品500Bq/kgと設定されています。「事故の収束の段階に応じて、放射線の被曝は可能な限り低くしなければならない」という放射線防護の「最適化原則」に従って、暫定規制値の見直しを求めます。政府や地方自治体が実施しているモニタリングの結果から見ても、規制値の引き下げは可能であり、見直しが必要です。特に、主食である米や、摂取量の多い飲料水、乳幼児の摂取量の多い牛乳・乳製品についての引き下げを検討すべきであると考えます。
   「暫定規制値」が設定されたままであることから、「非常事態」として不安を抱く消費者もいます。「暫定規制値」の趣旨を説明するとともに、早期に平常時の規制値に戻すための道筋を示してください。
3. 汚染地域の除染対策など、早急に放射能低減対策を講じることを求めます
   福島県など一定以上の外部被曝が予想される地域では、妊婦、乳児、幼児などを含む住民の被曝低減のため、生活環境の除染対策、正しい情報の提供による被曝低減の注意喚起、健康維持のための手厚いサポートなどの対策を直ちに進めることを要請します。各地に存在する「ホットスポット」を早急に調査し、汚染状況に応じて、除染対策、注意喚起など地域住民の健康を守るための対策を進めることを要請します。
   また、各地の農林畜産水産業への影響は甚大です。生産者の安全確保と土壌の放射能低減対策、食品の放射能低減対策を政府自ら進めるとともに、生産者の取り組みに最大限の技術的･経済的支援を要請します。
4. 生産者への賠償を早急に行なうことを求めます
   放射能汚染を受けた産地、周辺の産地では、農畜産物が出荷できなくなり、あるいは価格が低落して、生産者は大きな経済的損害を被っています。東京電力が誠実かつ迅速に賠償に応ずるよう指導するとともに、政府が賠償金を立て替える等の緊急措置を取ってください。放射能汚染の影響を低減するための除染対策、作物の吸収抑制対策などの費用についても、東京電力または政府が負担するよう要請します。

生活協同組合パルシステム東京
理事長　　吉森 弘子
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
理事長　　吉中 由紀
生活協同組合パルシステム千葉
理事長　　平野 都代子
生活協同組合パルシステム埼玉
理事長　　坂本 美春
生活協同組合パルシステム茨城
理事長　　小泉 智恵子
生活協同組合パルシステム山梨
理事長　　白川 恵子
生活協同組合パルシステム群馬
理事長　　田中 三千夏
生活協同組合パルシステム福島
理事長　　和田 佳代子
生活協同組合パルシステム静岡
理事長　　山本 伸司
パルシステム生活協同組合連合会
理事長　　山本 伸司
パルシステム共済生活協同組合連合会
理事長　小沼 正昭