4つの政策課題を日本政府へ提案

パルシステムグループのパルシステム神奈川（本部：横浜市港北区、理事長：藤田順子）とパルシステム埼玉（本部：埼玉県蕨市、理事長：西内良子）、パルシステム生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、理事長：渋澤温之）の3組織は11月5日（木）、気候変動イニシアティブ（JCI）の政策提言に賛同しました。再生可能エネルギーへの転換による化石燃料の依存脱却と、エネルギー自給率の向上、持続可能な経済成長に寄与する政策を、日本政府へ求めます。

化石燃料依存から脱却

国際情勢の不安定化や頻発する異常気象などにより、化石燃料へ過度に依存する国内のエネルギー事情はさまざまなリスクを高めています。提言は、日本政府に対し「再生可能エネルギーへの転換を加速し、エネルギー安全保障の強化、脱炭素、持続可能な経済成長の同時実現を目指す」ことを求めます。

提言で示した政策課題は次の通りです。

提言全文はこちらをご覧ください。
https://japanclimate.org/wp/wp-content/uploads/2026/08/JCI_Statement_2026.pdf

詳細はこちら
https://japanclimate.org/news-topics/jci-statement-nov-2026/

850以上の企業や自治体などが参加

JCIは、企業や自治体、研究機関など国家政府以外の多様な団体が連携し、パリ協定が目指す2050年までの日本の脱炭素社会の実現を目指しています。参加団体は850を超え、日本最大級の気候変動ネットワークです。

• 気候変動イニシアティブ