生活再建や農林水産業復興に活用

パルシステム連合会（本部：東京都新宿区、渋澤温之理事長）は、2026年7月に発生した熊本地震で特に被害の大きかった4市町を訪問し、利用者から寄せられた「令和8年熊本地震緊急支援募金」の贈呈式を実施しました。被災した産地や活動団体と面会し、募金の目録を手渡すとともに復旧復興に向けた活動などについて意見交換しました。（随時更新）

行政4市町への贈呈式は、氷川町、宇城市、宇土市、八代市の町役場、市役所で実施しました。パルシステム連合会の渋澤理事長と藤田順子副理事長（パルシステム神奈川理事長）がそれぞれの首長を訪問し、目録を手渡しました。

募金は、のべ13万人を超える利用者から 1億6,082万2,026円が寄せられました。これらは、被害を受けた産地・メーカー10団体への見舞金、現地で支援活動をしている6団体と、被災者への義援金として自治体などへ贈呈されます。

各首長からの談話は次の通りです。（訪問順）

「にぎわい取り戻したい」（宇土市・光井正吾市長）

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家屋の被害を受けた市民への支援では、特に独居の高齢世帯で「片付けの手がつかない」「やる気がおきない」などの声が届いており、各家庭を訪問して実情把握に努めています。買い物などの移動など、孤立化を防ぐ対策を講じて、町のにぎわいを取り戻したいと思っています。

「ひとりの離農者も出さない」（宇城市・末松直洋市長）

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市内の半数が被災し、家屋の全半壊は全世帯の1割を超えました。断水も200カ所に及びましたが、回復しています。宇城市は農業が盛んな地域です。用水路やハウスが大きな被害を受けました。私自身も農業生産者であり、ひとりの離農者も出さないよう支援を強めていきます。

「生活用水の運搬で疲労骨折する人も」（八代市・小野泰輔市長）

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市内は井戸の利用が多かったため、3,600世帯が井戸枯れにより生活用水を確保できていません。毎日の水運びで疲労骨折する高齢者も出ています。支援してもらっているボランティアの活動も限界があり、大きな懸案です。皆さんの協力を仰ぎながら、助け合う地域づくりを模索しています。

「支援団体が大きな助けに」（氷川町・藤本一臣町長）

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昨年も豪雨による水害を受けたばかりなので、農業生産者はたいへんな思いをしています。町内の農地ではナシの8割が落果し、水稲も断水で多くが収穫をあきらめました。支援団体の皆さんからのバックアップは、非常に大きな助けとなりました。いち早く復興し、応援してくれる皆さんへ報いたいと願っています。

• 産直産地

「農作物で気持ちを返す」（肥後あゆみの会・澤村輝彦代表、10月9日）

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生産者の自宅が全壊するなどの被害を受けました。ただ保冷庫など損壊した設備は復旧しており、農作物の生産は震災前のレベルに戻りつつあります。近年は、震災だけでなく高温などの気候変動の対策も必要になっています。しっかり生産し、農作物で組合員の皆さんへ返していきたいと気持ちを新たにしています。

「被害乗り越えきずな深める」（フレッシュダイレクト・前田将和社長、10月9日）

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立地する西原村は4月にも大きな地震が発生し、上流のダムが決壊しそうな状況に陥りました。7月の地震でも全半壊の被害に見舞われた生産者がいます。地震の被害を乗り越えようと、生産者はきずなを深めています。組合員の皆さんともつながり、生産を持続できる環境をさらにつくっていきます。

• 支援団体

「被災者の心のケアに」（被災地NGO協働センター・増島智子さん、10月8日）

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募金は、家財の搬出や引っ越し作業、サロンやマルシェの運営に活用しています。復旧にはまだ時間を要し、5年くらいかかると言われている地域もあります。今後は心のケアも必要になります。寄付を大切に役立てていきます。