全国169産地と1都10県の生協の交流を総括

パルシステムと産直提携を結ぶ産地の生産者と生協利用者でつくるパルシステム生産者・消費者協議会（生消協）は3月4日（水）13時から、東京・千代田区の日経ホールで「第37回通常総会」を開催します。続いて開催するフォーラムでは、パルシステムグループ職員や生産者が10年後の産直の在り方をともに考える「次世代リーダー研修」の実施報告や、生産者によるパネルディスカッションを予定します。

持続可能な生産と消費のために

通常総会は、パルシステムに農畜産物を供給する生産者や利用者、グループ役職員などが出席し、2025年度の報告、2026年度活動方針及び役員改選について審議します。昨年度は342人が出席し、活発に意見を交わし合いました。

総会終了後は、「次世代リーダー研修」に参加した生産者・職員による報告と、生産者によるパネルディスカッション「産地ビジョンを振り返り未来へつなぐ」の2部制でフォーラムを開催します。

「次世代リーダー研修」は、生消協会員産地やパルシステムの次世代を担う人材の育成を目指し2016年から毎年開催している生消協独自の研修です。これまでに延べ400人を超える産地関係者・パルシステム役職員が参加し、農畜産業に関わる先進的な取り組みや課題を学び合い、相互理解を深めてきました。2025年度の参加者が、研修を通して学んだことなどを報告します。

第2部のパネルディスカッションでは米・野菜・果樹・畜産・鶏卵の各部会から5人の生産者が登壇し、各産地が掲げたビジョンを振り返ります。気候変動による影響を大きく受ける中、安定供給に向けた対策や、産直を未来へつなぐために今できること、今後の展望などを語り合います。

▲昨年度開催のパネルディスカッション

対等な関係性から産直を発展

「パルシステム生産者・消費者協議会」は、生産者と消費者、パルシステムの3者による産直推進の協議の場として1990年に設立しました。パルシステムと商品取引のある産地のうち、農畜産物を生産する産地を中心に169産地と、パルシステムグループの11生協および専門会社が正会員として、水産関連の9産地が賛助会員として加入しています（2026年1月時点）。生産者も消費者も同じ「生活者」だという相互理解と、農産物売買の相反する利害を超えた連携を目的としています。

パルシステムはこれからも、「つくる」と「たべる」の距離を近づけ、持続可能な生産と消費を目指していきます。