生活再建や農林水産業復興に活用

パルシステム連合会は2024年1月に呼びかけた「令和6年能登半島地震緊急支援募金」の贈呈式を開催しました。募金は、のべ17万人あまりから約2億6千万円が寄せられ、現地で支援活動をする9団体と被災した生産者など7団体への見舞金、被災者への義援金として活用します。贈呈式は、3月に各団体を随時訪れ開催します。

贈呈式での寄贈先団体の言葉（訪問順）

• ADRA Japan（3月4日）

バスを活用した移動カフェや足湯なども提供し、被災者の話を傾聴する場も設けています。珠洲市や輪島市は、まだ支援初期の段階で炊き出しの優先順位が高い状態です。今後も過去の災害時の知見を活かし、行政やさまざまな団体と連携して生活再建に向けた支援を継続します。

• 難民を助ける会（3月4日）

奥能登では入浴も困難なため、トラックを改造した風呂を１日10人程度に利用してもらっています。障害などで集団の入浴が難しい人の家族にも喜ばれています。断水が長期化し、炊き出しのニーズが高く食料や介護用品、携帯トイレなどの物資配付も継続しています。支援が届きにくい在留外国人への自国の食料提供なども行い、継続的な支援による今後の交流にもつなげたいと思います。

• AMDA（3月11日）

もともと高齢化が進み医療過疎に陥っていた輪島市で、医療チーム派遣による診療や衛生管理の徹底、医療機器などの物資支援を1月8日から継続してきました。避難所では断水により十分な手洗いができず、水洗トイレも使用できない状況が続き、インフルエンザやコロナなどの感染症がまん延しています。医療機関も徐々に再開してきたため、地元行政と連携しながら住民の多様なニーズを把握し、支援を継続していきます。

• ピースボート災害支援センター（3月12日）

発災翌日に支援物資を調達して七尾市に入りましたが、道路や通信網の遮断により多くの孤立地域が発生しました。数少ない避難所はすぐ満員になり、ビニールハウスなどでの自主避難者に物資を届けました。仮設住宅の建設も進んでいますが、高齢者などは居住が長期化する可能性も高いです。今後は地域内の支え合いの環境づくりが重要となるので、コミュニティスペースで使用する机や椅子などの備品なども寄贈する予定です。ライフライン復旧に伴い在宅避難者も増えているため、健康相談や物資提供など継続的に支援していきます。

• 国境なき医師団（3月12日）

輪島市を拠点に、被災者や行政職員の心のケアを目的に専門家を派遣しています。不眠不休で被災者支援をしている職員のみなさんは、自らも被災しながら助けを求められずにいます。「被災地では笑ってはいけない」との雰囲気もありましたが、避難所でストレッチや脳トレのイベントを開催すると「みんなでワイワイと笑い合うのは震災後初めて」との声も上がりました。皆さんが将来に不安を抱えるなか、長期的な心理ケアが必要になるので、10年、20年単位で支援に関わっていきます。

• 被災地NGO協働センター（3月14日）

七尾市を拠点に物資支援をしています。車中やライフラインのない自宅で避難する人たちは、避難所などでの受け取りを遠慮しがちになり、物資が不足している状況です。SNSなどを活用し拠点に物資が届いた際に知らせています。高齢者など移動が困難な方には物資を届けながらバケツの足湯を提供し、被災者に無料開放している温泉などでも配付してもらっています。罹災証明の判定が実際より低く、自宅の再建か修理か選択しかねる人たちに再審査のアドバイスなどもしています。今後は不安解消の相談の場なども設けていきます。

• ピースウィンズ・ジャパン（3月15日）

発災後24時間を待たずにヘリコプター3機で現地入りし、重症者搬送や医療スタッフ派遣、医療品の輸送をしました。船舶も活用し、七尾市から活動拠点の珠洲市に飲料水や食品などの支援物資も輸送しています。1月中旬以降は避難所における健康相談や栄養指導も実施し、避難所ごとのニーズに応じた物資支援を継続しています。ペット専門スタッフも派遣し、トリミングカーの運用や散歩など日中の預かりもしています。今後は仮設住宅入居者に家電なども提供していきます。

• YNF（よか隊ネット福岡）（3月15日）

発災当初は珠洲市を拠点に、被災者の1.5次、2次避難所への移動手続きや説明など、自らも被災する自治体職員の補助をしました。2月以降は県の委託で自宅に残る世帯を戸別訪問し、被災状況などを聞き取っています。今後のくらしへ不安の声も多くあり、関連組織と協力し高齢者や障がい者への支援体制構築を進めています。過疎が進み社会資源も少ない地域のため、地元企業の廃業で仕事をなくした人が多くいます。断水の長期化や建造物の高い損壊率のなか、交通アクセスの悪さから復旧作業も進まず、珠洲市の消滅を危惧する人さえいます。復興までにはかなり長期的な支援が必要な状況です。

• セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（3月26日）

ウェットティッシュやお絵描きセットなどで構成する「緊急子ども用キット」の配布や「こどもひろば」の開設、子どものための心理的応急処置を伝える講座開催などを行っています。避難所は、どうしても高齢者のケアが優先され、発達段階で異なる子どものための物資や支援が不足しがちです。子どもに対する心のケアも、支援者へノウハウを伝える必要を感じます。今後は、放課後児童クラブ再開に向けた専門スタッフの派遣や経済的に困窮する家庭への給付金なども予定します。

• 日本生活協同生組合連合会（3月27日）

パルシステム組合員のあたたかい気持ちをしっかりと受け止め、被災された方々への支援に活用します。

• 新潟市（3月28日）

新潟市内は液状化による建物への被害が多く、約1万5千件の罹災証明書申請がありました。家が傾いたまま住み続けている世帯もあり、ドアや床など最低限自費で修理し、多額の修繕費に悩む被災者も多くいます。道路や公共施設への被害も大きく被害総額は1千億円に上る見込みです。水田など現時点で被害を確認できないものもあり、全体像の把握はこれからです。皆さんのお気持ちは行政としても大変ありがたく、有効に活用させていただきます。

• JAのと（4月18日）

棚田の崩落や用水路が土砂で埋まる被害を受けました。地震前の状態に戻るまでには時間がかかる見通しです。復旧に苦労している状況ではありますが、生産者は「生産できる田んぼがあれば植えたい」という意気込みを持っています。今後も皆さんにお届けするために、引き続きご支援をお願いできればと思います。

※訪問団体を追記しました（4月19日）