私たちパルシステムグループは、「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念として関東を中心に福島県から静岡県までの1都9県で活動している組合員141万人の生活協同組合のグループです。2012年には、パルシステムのエネルギー政策として｢減らす｣「止める」「切り替える」を制定し、「止める」については「速やかに脱原発を実現します」を掲げ、事業と運動を一体的に進めてまいりました。

熊本県・大分県で大地震による大きな被害が発生しています。4月14日（木）に熊本県で震度7を記録した大規模地震は、16日（土）未明に阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード7.3を示すなど、引き続き激しい揺れが発生しています。これにより、建物の倒壊や土砂災害が相次いでおり、大きな犠牲が生じています。今後も被害が拡大する可能性があり、被災した地域では、余震が続く不安を抱えながら、交通の寸断や物資の不足など、厳しい生活を余儀なくされています。こうしたなか、原発が稼働を継続しているという状況は、不安をさらに高めることが容易に推測できます。

私たちは、東日本大震災支援（原発事故避難者含む）など、これまでの経験も活かし、協同組合や被災現地で活動するNGOや支援団体と連携しながら、被災地への支援を進めています。避難所における環境改善に向けた物資配布、炊き出しやコミュニティ支援活動、特に「震災関連死」を防ぐ活動を強化しています。

このような中、昨年8月に再稼働した九州電力川内原子力発電所は、本地震に充分耐えうる設計がされているとして、運転が継続されたままです。東日本大震災による東京電力福島第一原発事故では、その影響が圧倒的な広さに及び、避難に大きな混乱を招くという教訓を得ました。地震や火山噴火という自然災害によって、万が一にも原子力災害を発生させてはなりません。

本地震の周辺に立地する九州電力川内原発及び四国電力伊方原発の安全性について強い危惧を有しています。特に川内原子力発電所は、震源とされる日奈久断層帯のすぐ南にあり、地域住民は不安と緊張を高めています。4月16日以降、余震は、地溝帯の阿蘇、大分方向にまで伸びています。これらは、中央構造線の断層帯の活動であり、1596年、大分県湯布院から愛媛県西条市まで160㎞にわたり中央構造線が活動した慶長豊予地震が発生した過去があることから、伊方原発直近の中央構造線の断層が大きな地震を起こす恐れがあります。

今後もさらに地震が拡大するおそれは十分にあり、また、一連の地震活動が火山活動につながる可能性も否定できません。既に地震によって新幹線や道路網が傷つけられており、もし原発事故が起きた場合、その避難にも重大な支障が生じます。この上、突然の震災で大変な苦境にある被災者に対して、原発事故による放射能の追い打ちをかけるようなことは、万が一にもあってはなりません。
日本には分かっているだけで、2,000以上の断層があり原子力発電所の運転は常に危険と隣り合わせです。自然の災害は止めようもありませんが、原子力発電所の事故は人間が未然に止められます。私たちは、政府と原子力規制委員会に対して、災害を原発事故災害に拡大させないために、また被災者の不安を減らすためにも九州電力川内原発を即時に停止させることを求めます。あわせて四国電力伊方原発、九州電力玄海原発をはじめ日本国内のすべての原子力発電所を再稼働させないよう求めます。

以上