現在、資源エネルギー庁における総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ（以下、WGという）においては、「電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家の様々なニーズに多様な選択肢で応えることができる制度に転換する」ことを目的のひとつとして、小売電気事業者が消費者に対し、一定の情報を開示し説明することを義務付けることが議論されています。消費者にとってWGにおける現時点の案では不十分である理由と小売電気事業者の情報開示・説明・表示義務の要望を以下に明記いたしますので実行してください。

【要望】
　エネルギーも食料と同じように私たちの子ども達の未来に引き継がれるものです。化石燃料や原子力などの安全性や資源枯渇の問題があるエネルギーではない持続可能な循環型社会を実現できるエネルギーを選択できるよう、以下の事項をすべての小売電気事業者に表示すること。さらにこれらの情報につきグラフなどを用いて分かりやすく表示することの義務付けを求めます。

　さらに、表示の「方法・手段」、「頻度」などのあるべき姿についても、今後公開の場において消費者の意見を取り入れながら、丁寧に議論が行われることを要望します。
【理由】
　消費者は料金だけを見て商品を選択するわけではありません。消費者のニーズに合わせた選択を可能とするためには、小売電気事業者が販売する電力がどのような電力かということを知る必要があります。例えば、2014年3月に朝日新聞が全国世論調査で原発再稼働のアンケートを実施した結果、再稼働に「賛成」は28％で、「反対」の59％が上回りました。そのような民意にも関わらず、現政権のもと、今春にも九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働することが有力視されています。
　全面自由化後、消費者がそういった意志を電力会社の選択に反映できる十分な情報を提供することが必要です。
　消費者は自分の支払った電気料金がどのような発電のために費やされるのか等、その内訳を知ることは消費者の権利であると考えます。
　また、消費者の選択のための情報の提供は、地域の再生可能エネルギーを選択することにもつながり、地方創生に基づく、雇用創出や地域経済を支援することにつながると考えます。

以上