核兵器ない世界願い組織超え連携

生活協同組合パルシステム東京（本部：東京都新宿区大久保、理事長：西村陽子）は10月6日（火）、平和と労働センターで都内5生協と共に「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」32,163万筆を一般社団法人東友会（東京都文京区、家島昌志代表理事）に提出しました。署名は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、東京都港区、田中熙巳・田中重光・箕牧智之代表委員）へ託し、8日（木）開催の日本被団協と原水爆禁止日本国民会議（原水禁、東京都:千代田区、川野浩一・金子哲夫・染裕之共同議長）、原水爆禁止日本協議会（日本原水協、東京都文京区、秋山正臣代表理事）の3団体による「署名共同提出の集い」で日本政府へ提出されます。

次世代の声を1カ月で集約

署名活動は、都内で活動する生活協同組合コープみらい（埼玉県さいたま市、熊﨑伸理事長）、東都生活協同組合（東京都多摩市、風間与司治理事長）、生活クラブ生活協同組合・東京（東京都世田谷区、加瀬和美理事長）、自然派くらぶ生活協同組合（東京都八王子市、菊地あゆみ理事長）、東京都生活協同組合連合会（同中野区、秋山純会長理事）とパルシステム東京が協同し、利用者や役職員に呼びかけました。

パルシステム東京では3,528筆が集まり、5生協（※）の合計で32,163筆の署名が寄せられました。世界で唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器廃絶に向けて世界をリードすべきであると訴えに、賛同する人々が協力しました。政府への署名共同提出に向け、日本被団協の加盟団体である東友会に署名を提出しました。

※コープみらいは埼玉県、千葉県の利用者の署名を含むため日本被団協に直接提出

東友会は2021年から、都内全域で活動する唯一の被爆者団体として署名活動をけん引し、次世代を担う都内生協にも協力を呼びかけてきました。核兵器禁止条約は11月に発効後初の再検討会議が開催されます。これに先立ち10月8日(木)に開催する署名共同提出の集いに向け、5つの地域生協と東京都生協連が協同し、利用者や役職員に署名への協力を呼びかけ、約1か月の期間で平和を願う次世代の声を集約しました。

協同と連帯の力で築く平和

署名提出の会で各生協は、それぞれの組織内での呼びかけの様子を紹介しました。

東都生協は、96歳の利用者が居住する集合住宅約80世帯のポストに署名用紙を投函し、協力を呼びかけたとの手紙を受け取り、お礼の電話で「私たちの運動は、核兵器や戦争のない安心して暮らせる地球の実現です」と勇気付けられたエピソードを披露しました。

生活クラブ東京は、公式Instagramでの署名呼びかけの投稿に対し、通常の10倍以上の「いいね」が付き、閲覧やリポストの数が伸長したと紹介し、思った以上に核兵器問題や平和への願いに関心を寄せる人が多くいると実感できたと紹介しました。

自然派くらぶ生協は、商品カタログと共に署名用紙を配付した所、提出者の約6割は家族や近隣の知人にも署名を呼びかけ、記入欄を埋めて提出したと紹介しました。核兵器を使用してはならないとの決意に多くの賛同が得られたとし、日本政府が1人ひとりの真摯な声を受け止めて欲しいと願いました。

コープみらいは2022年から、1都7県で活動するコープデリグループ全体でオンライン署名を呼びかけており、5生協との協同呼びかけで900筆超が集まったことを紹介しました。東京都外の署名も含むため、別途日本被団協に提出しています。

東京都生協連は、組織内の役職員や加盟する都内の医療・保健生協に協力を呼びかけました。5生協による署名呼びかけキックオフ集会での会場提供やこれまでの東友会との連携も含め、今後も核兵器廃絶と平和に向けた活動への協力継続の意思を表明しました。

パルシステム東京からは西村理事長が「署名の呼びかけを終え、地域の生協間による協力とつながりが大変大きな力になったと感じています。世界情勢が厳しくなる今こそ、核兵器のない平和な未来を願う同じ志を持つ生協として組織間の垣根を超え東友会と共に協同したことに大きな意義があったと感じます」と感謝を述べました。

署名を受け取った東友会の家島昌志代表は「被爆者は毎月6日と9日に署名呼びかけの活動をしていますが、集まるのは多くて70筆程度です。1か月と言う短期間で3万筆以上を集めた生協の力に感謝します。被爆者の平均年齢が86歳となるなか、生協の次世代の若い力に今後も大いに期待します」と今後の連携への抱負を述べました。

パルシステム東京はこれからも、多様な組織との連携により平和の大切さを利用者に呼びかけ、核兵器のない世界を目指していきます。