ビジョン実現へ中期方針スタート

パルシステム連合会は6月24日（月）、東京都豊島区のホテルメトロポリタンで第42回通常総会を開催しました。2024年度計画など提案された3議案すべてが全会一致で可決、承認されました。

全議案を全会一致で可決

総会では「2023年度事業報告、決算報告及び剰余金処分案承認の件」「第9期中期方針（2024～2026年度）決定の件」「2024年度事業計画及び予算決定の件」の3議案が審議されました。

2023年度事業は、物価高騰や消費行動の変化などの影響を受けながら、利用人数と1人あたり利用点数の回復へ向けた施策を推進しました。その結果、会員生協供給高は2,301億15百万円（前年比100.8％）と前年実績を上回ることができました。パルシステム連合会単体の供給高は1,761億5百万円（同101.2％）、経常剰余金12億32百万円（同1億53百万円増）でした。

第9期中期方針は、重点課題に人口減少や暮らしの多様化といった社会変化に対応する新たな商品や注文形態の展開などを掲げました。2026年度終了時点での会員生協供給高は2,500億円を目指します。初年度となる2024年度は、3年目を迎える「もっといい明日へ 超えてく」の一環として「おこめスイッチ」「お魚食べよう」などを呼びかけます。グループ総事業高は前年比101％以上をめざします。

開催にあたり大信政一理事長は「近年はさまざまな問題が私たちの生活に深刻な影響をおよぼしています。いずれも重要な局面を迎えるなか、国連は2025年を『国際協同組合年』と定め、その役割へ期待を高めています。持続可能な社会づくりに立ち向かうべく、みなさんとの連携を深めましょう」とあいさつしました。

議案を提案した渋澤温之専務理事は「2030ビジョンの実現へ向け、新たな中期方針がスタートします。1人ひとりの参加が持続可能な社会をつくります。私たちの活動が次世代の平和につながることを示しましょう」と抱負を語りました。