協同のチカラで全ての人によりよい未来を

毎年7月第1土曜日は、国際協同組合同盟（ICA）が1923年に定めた国際協同組合デーです。102回目となる今年の7月6日（土）は、世界中の協同組合とともに「協同組合は全ての人によりよい未来を築きます」とのテーマの下、国際連帯と世界平和への願いを呼びかけます。パルシステム連合会も消費生活協同組合の一員として、協同の力による社会づくりの大切さを伝えていきます。

1人ひとりの力を集め持続可能な地域社会へ

日本での国際協同組合デーは、一般社団法人日本協同組合連携機構（JCA　本部：市谷船河原町、山野徹代表理事会長）などが呼びかけ、協同組合の認知向上と持続可能な社会づくりに向けた運動の意義を広めます。

協同組合は、組合員自身が共同で運営する事業を通じ、共通の目的や願いを果たす自発的な組織です。国内では、宅配や店舗などでおなじみの生活協同組合をはじめ、農林水産業や共済、医療、信用金庫など多岐に渡る分野で、4.1万の組織が事業と運動を展開しています。組織の重複も含めると1億820万人超の組合員が所属し、55万人の役職員が働いています。（2021年度JCA調査）

パルシステムも、子どもたちによりよい未来を渡したいという組合員の願いを原点とし、環境保全型の農業や商品開発などを通じた持続可能な生産と消費の形を追求してきました。これからも、生産地域の農協や漁協、森林組合などの協同組合をはじめ、行政や企業、さまざまな組織との連携を通して、誰もが暮らしやすい地域づくりを進めていきます。

国際協同組合デーをきっかけに、多様な形の協同による事業や運動をより多くの人たちに伝え、ともに手を取り合える仲間を増やしていきます。

2025年は国際協同組合年

今年の国際協同組合デーは、ICA設立100周年の1995年に国連総会が「協同組合の国際デー」として決議してから、30回目を迎えます。国連は2023年11月、総会決議「社会開発における協同組合」の中で、持続可能な社会づくりにおける協同組合の役割を高く評価し、2025年を国際協同組合年とすることを宣言しました。

協同組合はSDGsの達成に適したビジネスモデルであるとして、貧困や飢餓の解消、食料安全保障や持続可能な食料システムの構築、組合員の参加による運営や女性の活躍、気候変動対策などの貢献を評価しています。この貢献への認知や理解を高めるため、2012年に続く2回目の2025年国際協同組合年が決定しました。

SDGsの達成に逆行する戦争や気候変動など、さまざまできごとが絶えず起きるなか、国際的に協同組合への期待が高まっています。パルシステムはこれからも、協同組合の一員として173万人の組合員とともに、1人ひとりの暮らしに寄りそう商品やサービスを提供しながら、持続可能な社会づくりを目指していきます。