住民が立ち入れない沖縄の地　国内7割の偏在

パルシステム連合会（本部:新宿区大久保、理事長:大信政一）は8月8日（木）10時から、オンラインで沖縄と憲法を考えるイベントをオンライン配信します。国内の米軍専用施設面積の約7割が集中する沖縄県で、たびたび発生する事件事故に適用される「法」の現状を、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛さんが教えてくれます。

暮らしにも影響する問題点とは

前泊さんは、日本での米軍の活動や関係者の地位を保障する「日米地位協定」の問題点を教えてくれます。日本国憲法より優先され、米軍ヘリ墜落などの重大事故や沖縄県内で相次ぐ米兵の暴行事件や凶悪犯罪が、国内機関の捜査や起訴を免れている理由を解説します。沖縄をはじめ日本で暮らす人たちの生活に大きな影響を与えながら、1960年の締結以降、一度も改定されない協定の政治的背景や「無関心」でいることの問題なども伝えます。

前泊さんはジャーナリストとして、琉球新報社などで沖縄県の政治経済や地域産業など多岐に渡る課題を取材してきました。戦後次々と住民の土地を囲い建設された米軍基地は、いまなお沖縄の人々の暮らしや社会にさまざまな問題を引き起こし続けています。これらの問題と向き合ってきた前泊さんとともに、沖縄の現状を考えます。

【講師】沖縄国際大学　大学院地域産業政策学科、経済学部地域環境政策学科　教授

前泊博盛（まえどまりひろもり）さん

1960 年生まれ。明治大学大学院博士前期課程修了（経済学修士）。
1984 年琉球新報社入社。編集委員、論説委員長、九州大学大学院助教授（国際政治学）などを経て2011年4月から現職。国土交通省社会資本整備審議会地方小委員会専門委員、内閣府沖縄総合事務局開発建設部事業評価委員、同財務モニター、沖縄県経営者協会「観光振興委員会」委員長、沖縄経済学会副会長など歴任。

現在は沖縄国際大学後援会副会長、おきなわ女性財団理事、沖縄県新県史編集委員会委員などを兼務。著書に『検証「沖縄問題」』（共著、東洋経済新報社）『沖縄と米軍基地』（角川新書）、『本当は憲法よりも大切な「日米地位協定入門」』（創元社）など