パルシステム連合会は1月16日（月）、東京・新宿区の東新宿本部で拡大学習会「社会的連帯経済と協同組合の未来」を開催しました。

2016年9月7日～8日にかけてカナダのモントリオールにて「社会的経済国際フォーラム（GSEF）2016」が開催され、このフォーラムへパルシステムから参加した役職員から報告がありました。また、併せて田中滋・NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）理事・事務局次長より「社会的連帯経済と協同組合の未来」と題して講演がありました。パルシステムグループの役職員や関係者など、およそ80名の参加がありました。

社会的連携経済とは
利潤だけを追求する市場経済と異なり、人々の連帯によって社会を変革していこうとする運動です。市民団体や協同組合、財団、社会復帰施設など、多種多様な無数の組織で成り立っており、関与する人々が共同で管理、運営することで持続可能な地域社会づくりを目指しています。

社会を変革していく運動

アジア太平洋資料センター（PARC）理事・事務局次長　田中滋さん

田中事務局長は、ブラジルを事例に交えて社会的連携経済の活動を説明しました。「ブラジルでは人々がお金を出し合い、必要な人が使えるマイクロファイナンスや、閉鎖される工場を元労働者たちの協同組合が譲り受ける復活工場運動などの事例があります。いまでは女性運動や性的マイノリティ運動などさまざまな運動も共鳴して参加しており、実際に大きな影響が起きているのです」。

「管理体制から生まれる“不審”を根底におくのではなく、人を信じる“信頼”に軸を置く思想から成り立つシステムです。社会的連携経済の運動は、成果・手段を意味する“抵抗”と、社会のあり方を問う“再構成”の両輪を持ちます。大きな社会実験のような運動であり、よき暮らし、よく生きる、わくわくできるような社会・世界を目指していきます」と述べました。

次回「GSEF2018 ビルバオ大会」に向けて

ソウル宣言の会　若森資朗代表

パルシステム連合会の顧問でソウル宣言の会・若森資朗代表からは「社会的経済国際フォーラム（GSEF）2016」の参加報告と、GSEF（Global Social Economy Forum）の発足と歩み、今回の中心テーマの「地方自治体とSSE（Social and Solidarity Economy＝社会的連帯経済)」について説明がありました。

「今回のモントリオール大会62カ国330の自治体（うち33の自治体が首長ないし準ずる人が参加）、9つの国連機関を含めた団体、個人1,500名以上の人々が参加しました。日本からの自治体関係者、協同組合、社会的企業関係の組織だった参加がないことは非常に残念です。しかし『社会的連帯経済』の世界規模の運動はどんどん広がっていることを実感することができました。次回2018年開催のスペイン・ビルバオ大会に向け、日本も地方自治体への働きかけは重要な課題となります。そしてその自覚をしていくことが大切です」と抱負を述べました。

会場からの「社会的連携経済活動について、生協はどう具体化していく必要があるか」との質問に「それぞれは個々に活動していても、そこで完結してしまっていては横の連携がありません。世界に情報を流していけるような、人材を育成する必要があるのではないでしょうか」と提言しました。

GSEF（Global Social Economy Forum）とは
各国で地域に根を張って活動し、地方行政とも連携している市民運動が連帯してできた国際組織。お互いの経験を共有し、ともに学びあい、ステップアップする必要性を確認しようと「GSEF2013ソウル大会」から開催。参加した各国の地方自治体（地方政府）や、協同組合、社会的企業等の運動を担ったひとたちで「ソウル宣言」（協同を課題とした実践的10課題）を採択しました。
ソウル宣言の会｜GSEF