パルシステム連合会は2017年1月9日（月）、政府が募集する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」による中間とりまとめに対しパブリックコメントを提出しました。原発事故による賠償・廃炉費用について、国民の目に見える制度を求めます。

資源エネルギー庁は2016年12月19日（月）から、総合資源エネルギー調査会の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」による中間とりまとめに対してパブリックコメントを募集しています。

これを受けパルシステム連合会は2017年1月9日（月）、意見を提出しました。原発事故による賠償ならびに廃炉費用を託送料金に上乗せして回収する制度変更に反対し、透明性の高い制度と国民的な議論を求めます。

意見の主な内容は、以下の通りです。
１．賠償費用の積立金「過去分」を託送料金に上乗せして回収する制度変更はおこなうべきではありません
２．送配電会社「東電パワーグリッド」の合理化分を託送料の値下げに回さず廃炉費用に充てることに反対します
３．廃炉会計制度を今後も維持するためとして、東電以外の電力会社の廃炉費用についても託送料金の仕組みを使って回収するような制度変更はすべきではありません

福島第一原発事故の対応に要する費用は、当初想定していた11兆円から21.5兆円へと倍増しました。原子力発電所がひとたび事故を起こせば想定以上の莫大な費用がかかり、それ以上に事故の影響を受けた人々のくらしが破壊されることの深刻さを私たちは重く受け止めています。

私たちは、不足する事故処理関連の費用が国民の目の届きにくい託送料金で回収されるような方策を認めることはできません。被災者支援強化の必要性から、最終的に国民負担が避けられないとしても、透明性を持った議論を通じて幅広い理解の下に進められるべきと考えています。

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