パルシステム連合会は4月26日（火）から、関東近郊などの産地を応援する「思いをつなげる産地応援野菜セット」をインターネット限定商品で販売します。

東日本大震災で発生した福島第一原発事故により、関東近郊などで生産された一部の野菜において国の規制値を超える放射性物質が検出されたため、出荷制限が実施されています。その影響で、市場では出荷制限されていない野菜まで敬遠されるという深刻な被害が発生しています。

震災後、多くの組合員のみなさんから「産地を応援したい」という声が寄せられています。野菜を食べることで産直産地を応援しようと、パルシステムでは4月26日（火）からインターネット限定で「思いをつなげる産地応援野菜セット」の注文受け付けを開始します。千葉県、茨城県、福島県などの産直産地の野菜を3品～5品を1セットでお届けする商品です。

商品概要

5月2回（注文受付4月26日（火）から順次）

※注文受付日は決められた配達の曜日によって異なります。

※お届け品目、出荷産地は、事前にお知らせできません。

※国・行政による出荷停止品目はお届けしません。

※規格外品（小玉やキズなど）が含まれる場合もあります。

※売り切れの際はご了承ください。

生産者の熱い思い

被災地にあるパルシステムの生産者は震災翌日から、断水や停電など不安な状況のなかでも「困っている組合員のために野菜を届けたい」と必死に収穫と出荷を続けてきました。しかし、地震と津波による被害に加え、原発事故による放射能問題が、今、産地にとって大きな問題となっています。

パルシステム連合会産直推進部の高橋宏通部長は「組合員のみなさんは事態を比較的冷静に受け止めており、現在のところ青果の利用にも極端な変動はありません。これまでの築き上げた産直のつながりがあるからこその結果だと思います。しかし市場へ出荷しているものについては、スーパーや量飯店などの野菜を敬遠しているため、値が付かない状況です。この影響がパルシステムの産直産地にも及んでいます。」と話します。

佐原農産物供給センターの香取政典さんは「原発事故の影響で売れないからといって、農作業をしない状態が続くと畑が荒れてしまいます。それは地域社会や自然環境に対して果たしてきた農業の役割も、失われることになります。野菜を待っている人がいる限り、農家のやるべき仕事があると思っています」と語りました。