パルシステム連合会は2月23日（金）、政府「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」に対し意見を提出しました。消費者の知る権利・選ぶ権利を保障する遺伝子組換え表示制度への改正を求めます。

政府消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」は2月2日（金）、今後の遺伝子組換え表示制度について報告書素案をまとめました。これによると「整理の方向性」として表示義務対象を広げないまま、意図せざる混入率の厳格化が盛り込まれています。

パルシステムグループでは、周辺環境に与える影響や一部企業による種子独占に対する懸念などから、遺伝子組換え作物とそれを主原料とする食品は、原則として取り扱わないこととしています。消費者の知る権利・選ぶ権利を保障するためにも、すべての食品の表示を義務化し、トレーサビリティを保証する遺伝子組換え表示制度求めます。

意見要旨は次の通りです。

１．すべての食品を遺伝子組換え表示の対象としてください。
２．意図せざる混入率については、「遺伝子組換えでない」食品の流通が減少しない制度設計にしてください。

パルシステム連合会が提出した意見全文は、別紙の通りです。

「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」への意見書

▽関連リンク
商品づくり７つの約束

遺伝子組換え作物および食品に対する方針（PDF）

パルシステムの情報メディア「KOKOCARA（ココカラ）」#遺伝子組換え