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生活保護基準の引き下げについて政府へ見直しを要求 子どもや高齢者の生活を追い詰めるおそれ
2018年1月16日
パルシステム連合会は1月16日（火）、安倍晋三首相ら3閣僚に対し、意見「生活保護基準の引き下げについて見直しを求めます」を提出しました。経済的弱者である子どもや高齢者を中心に貧困・格差の拡大を懸念し、見直しを求めます。
政府は、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、2018年10月から段階的に引き下げることを決めました。生活扶助の基準額は、5年に1度見直しているもので、受給世帯の約７割で受給額が減る見通しです。
パルシステムでは、理念「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」に基づき、地域の行政やNPO などの諸団体と連携しながら、フードバンクや子ども食堂、学習支援や居場所づくりなど、生活困窮者への支援に取り組んでいます。
その立場から、生活保護基準の引き下げは、経済的弱者である子どもや高齢者がさらに追い詰められ、貧困・格差が拡大する恐れがあると考え、基準引き下げの見直しを強く求めます。
提出した意見の要旨は次の通りです。
○生活扶助引き下げは、厚生労働省「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―-新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン――」また日本政府が国連と推進している「持続可能な開発目標（SDGs）2030アジェンダ」と整合がとれていません。
○生活扶助の引き下げは今回が初めてではありません。2013年8月から生活保護世帯の家計は平均6%カットされました。なかでも子どものいる世帯が顕著で「子どもの貧困対策基本法」「教育無償化」の政策と矛盾したものとなっています。
○生活保護基準の引き下げは、経済的弱者である子どもや高齢者がさらに追い詰められ、貧困・格差が拡大する恐れがあることから、見直しを強く求めます。
意見全文は、別紙の通りです。