「改正組織犯罪処罰法」の成立受け首相へ意見　民主主義を遵守した議論と人権に配慮した慎重な運用を

2017年6月15日

「改正組織犯罪処罰法」が2017年6月15日（木）、国会で可決・成立したことを受けパルシステム連合会は同日、安倍晋三首相に対し意見を提出しました。罪のない一般市民のくらしに深刻な影響をおよぼしかねないことを懸念します。

「組織犯罪処罰法」の改正案（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案）が2017年6月15日（木）、参議院本会議で採決され、可決・成立しました。

パルシステム連合会は、本法案が罪のない一般市民のくらしに深刻な影響をおよぼしかねないことを強く懸念し、これまでも反対の立場を示してきました。法案の成立を受け、安倍首相に対しあらためて民主的過程を経た国民的議論や基本的人権の担保などを求めます。

意見の内容は以下の3点です。

１．民主的過程を経た国民的議論を求めます
２．基本的人権を確実に担保してください
３．社会萎縮を生む監視強化を防止してください