パルシステム連合会は2017年5月16日（火）、安倍晋三首相に対し意見書「「組織犯罪処罰法改正に反対します」を提出しました。基本的人権の侵害や監視社会の強化を懸念し、国民の十分な理解に基づく慎重な議論を求めます。

「組織犯罪処罰法」改正案（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案）が現在、国会で審議されています。

パルシステム連合会は、本法案が罪のない一般市民のくらしに深刻な影響をおよぼしかねないことを強く懸念し5月16日（火）、法案の可決成立に反対する意見書を安倍首相へ提出しました。

反対する理由は以下の3点です。
1．基本的人権が担保されません
2．萎縮を生む監視強化社会につながります
3．国民的議論となるまでの理解が深まっていません

意見書「組織犯罪処罰法改正に反対します」全文(PDF)