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阻止ネットが公開シンポジウムを開催 消費者の選ぶ力が脱原発につながる

2016年11月7日

パルシステム連合会が参加する阻止ネットは10月28日(金)、東京・千代田区のYMCAアジア青少年センターで公開シンポジウム「止めよう六ヶ所再処理工場」を開催しました。

パルシステムグループは、原発に頼る社会から自然と共生する社会への転換に向けて、脱原発署名活動の呼びかけや、集会、パレードへの参加などに取り組んでいます。

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消費者は電気に対する強い強制力

市民電力連絡会会長の竹村英明さん

パルシステム連合会が呼びかけ団体として活動する「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク(阻止ネット)が公開シンポジウムを開催し、各団体の組合員、会員などが集いました。
市民電力連絡会会長の竹村英明さんが「脱原発の視点から電力自由化を考える」と題し、電力自由化と再生可能エネルギーの可能性について講演しました。今回の電力自由化は電力会社を「発電・送配電・小売の3つに分割したシステム改革」と説明したうえで「分散型ネットワークシステムのほうが効率的で災害に強い」と指摘しました。そのうえで「弱小の新電力でも停電はしません。日本では再生可能エネルギーは高いと思わされているようなふしがありますが、ランニングコストは圧倒的に安いのです。枯渇しないし、温排水も廃棄物もほとんどありません」と再生可能エネルギーを評価し、COP21パリ協定で合意した「今世紀後半にCO2排出を実質ゼロ(ゼロ・エミッション)にする」という目標達成の鍵としました。「原発をベースに日本のエネルギー政策は考えられているため、送電線は原発がフル回転したときを想定してわざわざ“空けている”状況なのです。これでは再生可能エネルギーの普及は阻まれたままです。廃炉費用を託送料金に含め、全国民に負担を押し付ける制度も動き始めています。消費者は電気に対する強い強制力を持っていることを自覚し行動しましょう」と訴えかけました。

▽関連リンク<2016年10月28日に政府へ意見を提出:パルシステム連合会>

「原発廃炉」「原発事故損害賠償」で政府へ意見 みえにくい国民負担の制度化を懸念します

火山国・日本で原発と共存はできない

元京都府立高校教諭で地質・火山学に通じる古儀君男さんは「日本の地質環境は4つのプレートが接する世界でもまれな場所です。しかも世界の陸地面積の0.3%の日本に世界の活火山の7%が集中しています」と、火山災害が避けられない国であることを説明しました。「破局(超巨大)噴火が起こった場合、日本列島全体に火砕流や火山灰が降り注ぎ甚大な被害をもたらします。そこに加えて50数基の原発が制御不能となったら、地球にとっても取り返しがつきません」。「火山があるおかげで、私たちは肥沃な大地、温泉資源、美しい景観などの恩恵を受けてきました。噴火はほんの一瞬で静穏期が長いものですが、火山国に住む以上、普段からの備えは当然です。日本壊滅、地球汚染の可能性がある以上、火山と原発は共存できません。原発の即廃炉と使用済み核燃料の早期処分を期待します」と述べました。

古儀さんは火山の特徴と避難計画の重要性を指摘

エネルギーを選択できる社会へ

最後に、2016年度阻止ネットの政策提言として事務局より、六ヶ所再処理工場の放射能拡散シュミレーションや避難計画の公開を政府に引き続き要望することや、原発再稼動の中止、避難指示解除・損害賠償と住宅支援の打ち切りを撤回することなど、全18項目の内容説明があり、満場の拍手で承認されました。

パルシステムでは引き続き、原発に頼らない社会の実現のために、さまざまな団体と連携しながら、協同の力で生活者がエネルギーを選択できる社会をめざしていきます。

▽関連リンク
川内原発の稼働停止などを政府へ意見 被災地の不安軽減のためにも稼働中止を
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(改定案)」へ意見提出

パルシステムのエネルギー政策
パルシステムでんき