パルシステムのお買い物&コミュニティ

「熊本地震緊急支援募金」に2億4千万円 支援金、義援金に活用しています

2016年7月12日

パルシステムグループが、組合員のみなさんへ呼びかけた「熊本地震緊急支援募金」は、総額2億3,990万2,690円が寄せられました。募金は、現地で活動する支援団体の活動費や被災したみなさんへ直接支払われる義援金として活用します。

1日も早く「ふだんのくらし」に

熊本県を中心に発生した大規模地震を受けてパルシステムグループでは、組合員のみなさんへ募金を呼びかけました。その結果、総額2億3,990万2,690円が寄せられました。ご協力ありがとうございました。
寄せられた募金は、震災被害が発生した各自治体が指定する義援金窓口や、被災地で活動する支援団体への協力、被災したメーカー・産地等の取引先などへのお見舞金や緊急物資として活用しています。

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地震発生から3カ月近くが経過しようとしていますが、熊本県内ではいまだ仮設住宅に移り住むことができないなど、支援を必要とする人が多くいます。パルシステムでは、引き続き支援団体への協力などに募金を活用し、被災したみなさんが1日も早く「ふだんのくらし」に戻ることができるよう、取り組んでいきます。
これまでの募金活用について報告します。

熊本、大分両県へ義援金を贈呈

募金のうち、1億5千万円を第1次義援金として、日本生協連を通じて熊本、大分両県へ贈呈しました。全国の生協から贈呈された義援金は、熊本県8億3428万9030円、大分県2千万円にのぼります。
熊本県には7月7日(木)、パルシステム連合会の吉中由紀副理事長(パルシステム神奈川ゆめコープ理事長)が、熊本県生協連の吉永章会長理事らとともに県庁を訪問し、蒲島郁夫知事へ目録を手渡しました。
目録を手にした蒲島知事は「多くの募金に感謝します。預かった募金は責任を持って被災したみなさんへ届けますので、組合員のみなさんにも伝えてください。県民の心をひとつにして復興へ取り組みたいと思います」と話しました。

義援金の目録を手にする蒲島知事(中央右)と吉永熊本県生協連会長(中央、中央左はパルシステム連合会吉中副理事長)

避難所への炊き出し活動

炊き出し活動は宇城市の要請に応じ、5月25日(水)から6月29日(水)まで、市内の避難所「サンアビリティーズ」「松橋総合体育文化センター」2カ所で実施し、のべ11回、およそ900食を提供しました。パルシステムグループから派遣されたボランティアのほか、地元の生協くまもとをはじめ全国の生協から派遣された関係者などが参加しました。

避難所では、避難生活を送る人どうしのコミュニケーション手段が少ないなどの課題を抱えるなか、炊き出しを通じて気軽に交流できる場を提供し、食を通じたコミュニティの構築を図りました。募金は、炊き出しに使用する食材の購入費に充てられました。

緊急物資やNGOの活動支援に

緊急支援物資は、福祉活動を通じてパルシステムグループと協力関係にある社会福祉法人陽光(熊本市)の要請に基づき、震災発生直後の4月23日(土)に提供しました。内容は、米飯セットやレトルト食品、、水、紙コップなどで、200人が5日間生活できる量で、避難所まで行けない在宅の高齢者、障がい者など災害弱者といわれる人々の食料調達に役立てられました。募金は、物資の購入費用に充てられています。

そのほか、支援活動を展開するNGOなどに寄贈し、活用されています。避難所での炊き出しや物資の提供、避難した人どうしが助け合いながら生活できるようなコミュニティ形成、子どもの精神的なケアなどに活用されています。これまでの募金寄贈先の団体名と金額は、以下の通りです。

支援活動に対するこれまでの募金寄贈先

①一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター) 8,000,000円
②認定NPO法人 アムダ(AMDA) 6,000,000円
③NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 6,000,000円
④認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン 6,000,000円
⑤NPO法人 ADRA Japan (アドラ・ジャパン)  5,000,000円
⑥認定NPO法人 チャイルド・ファンド・ジャパン 5,000,000円
⑦全国フードバンク推進協議会 4,500,000円
⑧公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会 2,000,000円
⑨社会福祉法人 陽光(水、食料などを提供) 1,297,188円
計 43,797,188円

※今後も支援団体などからの要請により、寄贈先ならびに支援金額が増えることがあります。

被害を受けた産地やメーカーへ

震災では、パルシステムの産直産地や食品を製造するメーカーも、大きな被害を受けました。これにともない、寄せられた募金のうち300万円を見舞金として産地・メーカーへ寄贈します。産直産地は損壊を受けたそれぞれの生産者へ配分し、メーカーは設備の修復などに充てています。

 

これまでの災害支援活動はこちら(パルシステムの災害支援活動)